JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

　ＪＡグループは昨年９月に「体験型農園の普及に向けたＪＡグループの取組方針」を打ち出した。この取組方針を協議した「市民農園等研究会」のメンバーでもあるＪＡぎふでは、農家が園主となって利用者に作付けから収穫まで指導する体験型農園「マイ・ラ...

　私は所有していたマンションを平成29年11月25日に売却しました。平成24年１月５日に引越しましたので、入居期間は５年と10ヶ月を超えます。しかし、引越日から平成29年１月１日までの所有期間は５年以下となります。このとき、譲渡所得の計算はどのよう...

　事業用物件の建物賃貸借契約についての質問です。　契約期間は３年間ですが、契約書では期間満了２年前までに貸主・借主双方から異議がなければ契約はさらに３年間の更新となり、以後も同様と記載されています。　２年前までに異議がなければ更新される...

はじめに 　今回は紹介に適切な判例が見当たらなかったので、最近比較的増加している遺言書のトラブルについて述べてみたい。　遺言書については、作成されているケースが多くなっているのは事実である。マスコミや信託銀行などが相続トラブルを防止するた...

　組合員ＡはＢから依頼され、Ａ所有地に事業用定期借地契約をＢと締結予定です。ＢはＣと同じグループ会社ですが、ＢからするとＣは親会社的存在になります。 　今般、Ａ所有の土地について、ＣがＢの借地権を転借したいとＢＣからＡに要請がありました。...

１．はじめに 　国内外からの観光客の増加を背景に、多くの都市で宿泊施設の不足が顕著になっています。2020に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックを控えて、東京エリアでは特に不足が顕著です。一方で、空き家の増加が社会問題化しています。 ...

　Ａ（個人）の所有する土地をＢ会社（同族会社・卸売業(不動産貸付業ではありません)・Ａが社長）に対して、事業用定期借地権等を設定して賃貸し、Ｂ会社はその借地の上に建物を建てて、事業の用に供しています。なお、借地権設定時に、保証金等を預かっ...

　父が死亡し、父の自筆証言遺言を預かっています。　検認手続が必要であることは知っていますが、具体的にはどのようにすればいいのでしょうか。 １　民法1004条には以下の趣旨の規定があります。 遺言書の保管者、発見者は、相続開始を知ったのち、遅滞...

１．はじめに 　土地価格が上昇しないだけでなく、下落することも日常的となったことを受けて、若い世代には買った途端に資産価値が下落する土地を購入することは経済合理性に反する行為で賢明ではないと考える人も増えています。ここに、一般定期借地権で...

　アパートにひとりで長い間生活している高齢者がいます。身寄りの人がいるかはわかりません。　この借家人に万一のことがあったとき、室内の残置物などを処分できるようにするにはどうしたらいいでしょうか。 １．借家人死亡の場合の家財の処理についてで...

事　案 　争点はいろいろあるが、ここでは法定地上権の成否に関する事項を中心に説明する。 Ａは甲地、乙地並びに両土地の上に位置する建物の所有者であった。 平成14年５月、ＺがＡ所有の甲地及び建物に対して仮差押えをした。 ところが、本件建物は乙地...

　今回から建築基準法の調査について解説します。今回は建築基準法のうち、法第48条に定める用途制限の調査実務についてです。なお、以下で単に条文番号を表すときは、建築基準法の条文を指しています。 １．用途制限に関する調査と紛争の特徴 　街にさま...