都市計画法– tag –

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　一級建築士･不動産鑑定士　　中城 康彦 １．はじめに 立地適正化計画は、人口減少や高齢化が進む中で、持続可能な都市構造を目指して策定するものです。都市計画の一種で、都市再生特別措置法に基づいて、市町村が...

不動産取引における重要事項説明のトラブルのうち、最も多いのが「法令上の制限」に関する説明誤りや説明漏れです。特に宅地建物取引業法第35 条に基づく説明項目の中で、法令制限に関する紛争は全体の約３割を占め、損害賠償請求に発展するケースも少なく...

１．はじめに 地域創生の一つの目玉として、デジタル田園都市をつくることが提唱されています。東京には田園都市線という鉄道路線もあり、田園都市という言葉は日本ですっかり定着しています。この言葉は19世紀末に英国で提唱された、Garden City Movement...

１．はじめに 現行の都市計画法はＪＡ発の農住都市構想と同時期に始まり、相互に影響しながら歩んできた経緯があります。経済成長、人口増加を背景とした無秩序な都市開発に対応する必要から制定された都市計画法ですが、近年の人口減少や災害の頻発・激甚...

組合員が所有している事務所兼倉庫があります。ここにはテナントが30年以上入居していましたが、今般、退去することとなり、後継テナントの募集を依頼されました。 調べてみると、事務所兼倉庫のある場所は第一種低層住居専用地域となっており、事務所兼倉...

組合員のご子息は住宅が建ち並んだところに居住しています。調べたところ、第一種低層住居専用地域とのことです。今回、近くにコンビニができるらしいとのことですが、コンビニを建ててもいいのでしょうか。 １．第一種低層住居専用地域とは、都市計画で定...

１．都市計画法と線引き制度 都市計画法は都市計画区域を指定して計画的な都市づくりをめざす法律です。都市計画区域には２種類のものがあり、市街化区域と市街化調整区域を定める（線引きする）都市計画区域と線引きしない非線引き都市計画区域です。市街...

　調整区域の農地に子供が休日に親の農業を手伝うことを理由に開発許可を受け、建物を20年位前に建てました。（今はその建物を他人に貸しています。） 　今回、その住宅を土地とともに売却しようと考えます。一般人への売却は可能でしょうか。また 購入者...

　今回は都市計画法のうち、法第7条3項に定める市街化調整区域内の不動産を取引する場合の調査実務について取り上げたいと思います。なお、以下で単に条文番号を表すときは、都市計画法の条文を示しています。 １．市街化調整区域について 　市街化調整区...