2025年9月– date –
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相続でつなぐもの
農林中央金庫 JA バンクリテール実践部 ライフプランサポート企画グループ 部長代理 安治 孝広 本誌５月号にて「JA バンク中期戦略（2025～ 2027 年度）」における相続相談態勢の強化の方向性等について、この場でお話をさせていただきました。 そ... -
次世代への都市農業の承継に向けたパンフレット『都市農業で叶えよう』について
１．新規就農者の推移と今後の取り組み方向 近年、全国的に親元就農者数（新規自営農業就農者数）は深刻な減少傾向にあり、2006 年から2022 年の16 年間でその数は半分以下にまで減少しました。新規就農者の高齢化も深刻化しており、2022 年には、新規自営... -
移譲希望情報の集約による第三者承継支援
農林中金総合研究所 リサーチアンドソリューション第一部 石田 一喜 前回の拙稿「産地・部会による第三者承継支援の重要性」では、後継者不在の農業者の離農が進むなかで、第三者承継を含む新たな担い手への引き継ぎが重要であることにあわせて、地域... -
農地法３条改正と多拠点農業の留意点
ゆずの木法律事務所 弁護士 岩崎 紗矢佳 本年４月に農地法の一部が改正施行されました。改正点はいくつかありますが、ここでは、農地法３条２項１号（全部効率利用要件）に追加された「従事者の適正配置」について、都市農家が地方農地に目を向け始め... -
No.11 包括遺贈と特定遺贈
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 私の死後、相続人ではない孫にも遺贈できるように、財産目録と共に遺言書を作成する予定です。遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があるそうですが、違いを教えてください。 実務上、ほとんどが特定... -
No.12 特定口座内株式の譲渡における申告の要否
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 複数の証券会社で特定口座（源泉徴収あり）を開設しています。毎年、不動産賃貸業の確定申告はしていますが、株の譲渡については申告していません。申告した方が良いのでしょうか。 源泉徴収あ... -
No.11 包括遺贈か特定遺贈か
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 遺言書があり、そこには以下の内容が記載されています。遺言者の子はＡのみ（配偶者は死亡）、遺言者の弟の子Ｂという関係で、「金融資産はＡとＢで均等に取得、不動産はすべてＢが取得」 不... -
No.12 隣地の樹木の越境
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 Ａ所有地とＢ所有地があり、互いに隣接しています。Ｂ所有地には多くの樹木があり、このうち何本かの樹木は傾いて樹木の上がＡ所有地上に侵入しています。また、何本かの樹木の枝が侵入してい... -
No.6 財産の分離について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は適当な裁判例がなかったので、相続関係のなかに規定している財産分離（民法941 条～950 条）について説明する。 相続債権者又は受遺者あるいは相続人の債権者からの請求により... -
No.6 権利の併合～限定価格
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 一級建築士･不動産鑑定士 中城 康彦 １．はじめに 前号では相続税の課税について概観するとともに、貸地の評価に課題があることを紹介しました。今回は、貸地（借地権が付いている土地所有権（不動産鑑定評価で... -
No.5 第８回 調査その７
不動産取引における重要事項説明のトラブルのうち、最も多いのが「法令上の制限」に関する説明誤りや説明漏れです。特に宅地建物取引業法第35 条に基づく説明項目の中で、法令制限に関する紛争は全体の約３割を占め、損害賠償請求に発展するケースも少なく... -
令和６年度住宅市場動向調査結果が公表される／国土交通省
土交通省は７月18日、「令和６年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。この調査は、令和５年度中に、住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象としてアンケート調査を実施した結果をとりまとめたもので、このうち本稿では三大都市圏を対象とし...
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