2026年6月– date –

全国農業協同組合連合会　施設農住部　農住課 １．農住事業の成立 　農住事業は、昭和43年に協同組合経営研究所理事長の一楽照雄氏（元全中常務理事）が提唱し、全中が「都市化地域地帯における農家組合員の生活安定をはかるための実践的な協同組合運動」...

前号では、リスク評価書とは何か、なぜ今、作成が求められているのか、そしてJA宅建業務にとって信用事業の評価書とは別に宅建事業固有のリスク評価が必要であることを確認しました。第２回の本号では、リスク評価書に具体的に何を書くのかを解説します。 ...

　良質な不動産コンサルティングに係るとりまとめが公表されたと聞きました。JAの資産相談が制約を受けることがあるのでしょうか。 　2026（令和８）年４月、公益財団法人不動産取引推進センターが、「良質な不動産コンサルティングの普及・定着のための検...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　弁護士　　草薙　一郎 はじめに 　今回は、建物所有者である貸主が賃貸物件に修繕行為をしようとしたところ、借主が業務に支障が生じるとしてこれを拒否したため、修繕行為に対しての補助金を貸主が取得できなかっ...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　弁護士　　草薙　一郎 　組合員あてに昨年から金銭の支払を求める督促書面が何回か届いています。内容は、サラ金から借りた金を保証契約にもとづいて支払ったので、立替分を支払えとの弁護士事務所名での文書です...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　弁護士　　草薙　一郎 　Ａが所有する建物をＢに賃貸しています。Ｂはその建物で物販をしています。期間は2027年３月末日までですが、契約書には、Ｂから期間満了２年前までに文書による申入れがないときは、３年...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　税理士　　柴原　一 ２年前に夫と離婚し、２人の娘達（高１と中１）の親権は私が持っています。夫から毎月養育費をもらっているのですが、長女が16歳になったので、今年から夫が扶養控除の適用を受け、私がひとり...

JA全国相続相談・資産支援チーム　顧問　税理士　　柴原　一 先日妻と離婚しました。子供（高２）の親権は妻が持ち、私は子供と別居していて毎月５万円の養育費を支払っています。私は、子供を控除対象扶養親族として扶養控除を適用できますか。 一定の要...

　JAグループ愛媛は、都市農地の保全を目的とした生産緑地制度の県内導入に向け、令和２年度から取り組みを進めてきた。県内の該当する４JAと共同で研究会を設置し、農業者の意向把握や行政への継続的な要請等を重ねた結果、令和７年１月に松山市において...

　JAふじ伊豆では、組合員の高齢化の進展と相続を契機とした資金流出という課題に対応するため、相続相談の本格的な強化に取り組んでおり、体系的な研修も計画されている。その一環として、５月13日、支店長と地区金融課を対象とした「相続相談実践研修①【...

全国農業協同組合連合会　施設農住部　農住課　　茂木　翔一 　本年度から、JAグループ全国４連（全中・全農・共済連・農林中金）による「JA全国相続相談・資産管理支援協議会」の取り組み施策の実務対応として「JA全国相続相談・資産支援チーム（以下、「...