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新着記事（月刊誌「JA相続相談資産サポート情報」）
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農住事業について
全国農業協同組合連合会 施設農住部 農住課 １．農住事業の成立 農住事業は、昭和43年に協同組合経営研究所理事長の一楽照雄氏（元全中常務理事）が提唱し、全中が「都市化地域地帯における農家組合員の生活安定をはかるための実践的な協同組合運動」… -
宅建業者に求められるリスク評価書の作成【第2 回】― 構成と総括表の考え方 ―
前号では、リスク評価書とは何か、なぜ今、作成が求められているのか、そしてJA宅建業務にとって信用事業の評価書とは別に宅建事業固有のリスク評価が必要であることを確認しました。第２回の本号では、リスク評価書に具体的に何を書くのかを解説します。 … -
No15 良質な不動産コンサルティングの普及・定着
良質な不動産コンサルティングに係るとりまとめが公表されたと聞きました。JAの資産相談が制約を受けることがあるのでしょうか。 2026（令和８）年４月、公益財団法人不動産取引推進センターが、「良質な不動産コンサルティングの普及・定着のための検… -
No.15 借主による修繕行為拒否と不法行為
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は、建物所有者である貸主が賃貸物件に修繕行為をしようとしたところ、借主が業務に支障が生じるとしてこれを拒否したため、修繕行為に対しての補助金を貸主が取得できなかっ… -
No.30 身に覚えのない督促書面について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 組合員あてに昨年から金銭の支払を求める督促書面が何回か届いています。内容は、サラ金から借りた金を保証契約にもとづいて支払ったので、立替分を支払えとの弁護士事務所名での文書です… -
No.29 テナントからの解約申入れとその撤回について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 Ａが所有する建物をＢに賃貸しています。Ｂはその建物で物販をしています。期間は2027年３月末日までですが、契約書には、Ｂから期間満了２年前までに文書による申入れがないときは、３年…
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