JA相続相談資産サポート情報（月刊誌）– category –

JA共済連　全国本部　普及企画部　普及企画グループ JA共済ウェビナーとは？ JA共済では、将来のお金や備えについて、組合員・利用者の皆さまにお役立ちする情報をお届けするため、パソコンやお手持ちのスマートフォンで視聴できるオンラインセミナー（ウ...

　国税庁は７月１日、相続税・贈与税評価額の算定基準となる2026年分路線価（１月１日現在）を公表した。これによると、全国約31万地点の標準宅地の評価額は、全国平均で対前年比2.9％上昇した。都道府県別の平均変動率は36都道府県で上昇し、東京都が9.4...

　前号では、リスク評価書の構成として「本文＋総括表＋取引チェックシート」の関係と、不動産取引固有のリスク、そして信用事業の評価書から学べる三段階構造を解説しました。第３回の本号では、実際にどのような手順で作成を進めるかを解説します。 　結...

定期借地権で貸した土地の一部を通行のために自分で使えると便利だと思うことがあります。寺院が定期借地権を設定した土地を参道として自己使用している事案で、寺院が敗訴したと聞きました。どういう事案だったのでしょうか。 　建物の耐震改修の費用や将...

はじめに 　今回は土地賃借権の譲渡許可申請についての裁判例が文献に示されたので、この問題について説明してみたい。　土地賃借権の譲渡と言っても、借地権（地上権ではない賃借権）のケースである。 　借地借家法19条１項から３項は以下の条文である。 ...

　組合員が貸主であるテナントビルについて、JAが入居者と更新手続を組合員の代わりにしました。　JAとしては、組合員との間で結んだ合意書にもとづいて、更新事務手数料の請求をしますが問題はないでしょうか。今回、更新にあたっては従前賃料の値上げを...

　定期建物賃貸借契約が2026年４月末日をもって期間満了となり、事前の終了予告もしていました。　借主との間では、同年５月１日から再契約をする予定でしたが、来月（８月）、再契約をする予定です。　借主は建物を使用していますが、仮に８月に再契約と...

新たに課税事業者になった者について適用されていた２割特例が３割特例に見直されたと聞きました。 対象を個人事業者のみに限定し、３割特例とする経過措置が設けられました。 １．２割特例から３割特例へ 　基準期間（個人事業者の場合には前々年）の課税...

　今年の税制改正において、インボイス制度の見直しが行われたと聞きました。詳しく教えてください。 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置が見直されました。 １．インボイス制度のおさらい 　インボイスは消費税の申告に関する制度です。と言って...

　JA富山市では、令和４年４月に各部署から独立した「トータルサポート室」を設置し、組合員宅への訪問活動の強化と相談機能の充実に努め、組合員との関係構築を図ってきた。組合員から寄せられる相談の中でも、相続や終活に関する相談が年々増えており、...

農林中金総合研究所　リサーチアンドソリューション第一部　　石田　一喜 Ⅰ．はじめに 　日本農業の持続性を考えるうえで、農業経営の次世代への継承は重要な課題です。　しかし、2020年の農林業センサスによれば、７割強の農業経営体が後継者を確保してお...

JA共済連　JA支援実践部　系統人材育成支援室　知識研修実践グループ　課長　　野部　利幸 　相続という言葉には、どこか重く、身構えてしまう響きがあります。「考えたくない」「話題にしたくない」という雰囲気や「揉める」「大変」「話しづらい」といっ...