今月のお役立ち情報– category –

　国税庁は７月１日、相続税・贈与税評価額の算定基準となる2026年分路線価（１月１日現在）を公表した。これによると、全国約31万地点の標準宅地の評価額は、全国平均で対前年比2.9％上昇した。都道府県別の平均変動率は36都道府県で上昇し、東京都が9.4...

　国土交通省は３月27日、「令和７年度民間住宅ローンの実態に関する調査」（注１）の結果を公表した。これによると、令和６年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は約22兆2,473億円、賃貸住宅向けの新規貸出額は３兆8,184億円で、いずれも前年度より増加...

（株）コミュニティ・アシスト・システム　　畠　孝志 国土交通省は３月17 日、令和８年１月１日時点の公示地価を発表した。これによると、全国平均及び三大都市圏、地方圏において、住宅地及び商業地ともに５年連続で上昇した。　住宅地については、全国...

国土交通省は１月30日、令和７年の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、総戸数は74万１千戸で前年比6.5％減となり、３年連続の減少となった。利用関係別で見ても、分譲マンションの前年比12.2％減をはじめとして全ての利用関係で減少した。 １．全...

　近年、空き家の増加は、相続や高齢化を背景に、都市部、農村部問わず、全国的に社会問題となっており、親から引き継いだ住宅を活用できず、管理や処分に悩む世帯が増えている。 　国土交通省は令和７年８月、「令和６年空き家所有者実態調査」の結果を公...

　国税庁は先頃、令和６年分の相続税の申告事績公表した。それによると、被相続人数（死亡者数）は約160 万５千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約16 万７千人となり、課税割合は10.4％に上昇し、はじめて10％を超えた。 １．相続税の申...

国土交通省は８月29 日、令和５年住生活総合調査（確報集計）を公表した。この調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもので、５年ごとに実施され、今回の調査時点は令和５年12 月１日現在である。この調査結果のう...

先頃、総務省が公表した「令和６年度固定資産の価格等の概要調書」によると、一般市街化区域の平均負担水準は0.887、10ａ当たり固定資産税額は5万8千円と、すでに10年以上前に実質的に宅地並み課税と言える水準に達し、その後は概ね横ばいで推移している。...

国土交通省は９月16日、各都道府県による令和７年都道府県地価調査（基準地価、令和７年７月１日時点）について、全国の状況をとりまとめて公表した。 これによると、全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都...

土交通省は７月18日、「令和６年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。この調査は、令和５年度中に、住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象としてアンケート調査を実施した結果をとりまとめたもので、このうち本稿では三大都市圏を対象とし...

厚生労働省は６月４日、2024年の人口動態統計（月報年計（概数））を公表した。これによると、出生者数は68.6万人と前年比4.1万人減少し、合計特殊出生率は1.15となり過去最低を更新した。 少子高齢化を背景とする人口減少は、我が国にとって非常に大きな...

国税庁は７月１日、相続税・贈与税評価額の算定基準となる2025 年分路線価（１月１日現在）を公表した。これによると、全国約32 万地点の標準宅地の評価額は、全国平均で対前年比2.7％上昇した。都道府県別の平均変動率は35 都道府県で上昇し、東京都が8.1...