2025年– date –
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次世代に「資産の継承」とともに「協同組合理念（こころ）の継承」も
JA 全中 教育部 部長 元広 雅樹 今年は国際協同組合年（IYC2025）でした。このため、全中では他の協同組合と協力し、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて、協同組合の理解促進や認知向上に取り組んできました。来年以降は、この成果を現場でど... -
「組合員のための農協」を大切に「世帯全体」をサポートする総合相談事業／ JA あつぎ
弁護士 岩崎 紗矢佳 JA あつぎでは、令和２年に機構改革が行われ「総合相談事業」を開始しました。現在の組合員だけでなく次世代を含めた世帯全体のサポートをすることを目指しています。 １．JA あつぎの概要 JA あつぎは、神奈川県の中央部に位置す... -
第４回JA グループ相続相談・資産サポート業務検討会法務省からの情報提供「遺言制度見直しの検討」
Ⅰ．相続相談・資産サポート業務検討会開催 11 月19 日、第４回JA グループ相続相談・資産サポート業務検討会が開催されました。 本検討会は、JA・連合会の相談業務や相続・事業承継支援、資産サポート事業を担当する役職員が一堂に会し、情報共有と共通の... -
一般市における生産緑地制度とJA への期待①制度導入編
ONEWord 一言 太郎 １．はじめに 平成27 年に制定された都市農業振興基本法に基づき、平成28 年に閣議決定された都市農業振興基本計画により、都市農地の位置づけは従来の「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へと根本的に転換されました。... -
No.17 養子縁組と生前贈与加算
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 私には孫が３人います。孫が成人してからは、毎年50 万円～ 100 万円ほど現金で贈与しています。この度、３人のうちの１人と養子縁組をすることになりました。養子縁組前に行った孫への贈与は... -
No.18 生前贈与加算の対象とならない贈与
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 贈与税の配偶者控除の特例により、自宅の持分の一部を妻に贈与したいと考えています。贈与後、もし比較的早く私が亡くなった場合には、生前贈与加算の対象となりますか。 たとえ生前贈与加算... -
No.17 家賃の値上げについて
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 建物を貸しています。長く貸していることから、周辺より家賃は低いと思います。ここ数年、土地の税金がかなり増加していますが、土地の税金の増加は家賃値上げの根拠になるのでしょうか。 １．... -
No.18 民法改正による共同親権について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 民法の親権の規定が改正され、離婚した場合でも親権が共同行使となることがあるとのことですが、どんな内容で、いつからになりますか。 １．令和８年４月１日から施行されることになりました。... -
No.9 株式の相続
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は、共同相続された株式の配当金請求権に関する下級審判決の文献を読んだことから、株式の相続についての説明をしたい。 株式は、説明するまでもなく、株式会社における社員の地... -
No.9 住生活基本計画の見直し
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 一級建築士･不動産鑑定士 中城 康彦 １．はじめに 日本の住宅政策は、人口増加や高度経済成長を背景とする住宅不足に対応する「量の確保」から、人口・世帯の減少、長寿社会を背景とする「質の確保」へと変化し... -
第11 回 調査 その10
今回から連載で法令制限の調査のうち、都市計画法、建築基準法以外のその他の法令制限の注意点を解説します。本稿は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「重要土地等調査法」といい、引用条... -
令和５年住生活総合調査結果が公表される／国土交通省
国土交通省は８月29 日、令和５年住生活総合調査（確報集計）を公表した。この調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもので、５年ごとに実施され、今回の調査時点は令和５年12 月１日現在である。この調査結果のう...
