JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

事　案 　本件は本誌平成29年２月号で紹介した最高裁判所の事案（平成28年12月19日大法廷決定）の差戻審の決定である。　事案はやや複雑であるので、本誌平成29年２月号と同一の事案で説明したいと思う。 　ＸはＡの弟の子でＡと養子縁組をしている。　Ｙ...

今回は「街（まち）」に関する法令のうち、景観法（宅地建物取引業法施行令第5号の3条）をとりあげて解説します。 　景観法に関し、宅建業法第35条で説明が義務付けられている事項は、表１の通り数多くあります（以下、カッコ書きの条文は景観法の条文番号...

　組合員が自分の土地をその土地の隣地の人に売却しようと考えています。　ところが、その隣地の人は数十年前に売却対象地にガラを業者が埋めるのを見たと言っています。　隣地の人はその土地を購入して建物を建てるようですが、今のところ建築開始は１年...

農業経営の法人化は、経営上などのメリットは多く、特に経営継承の円滑化を図るうえで重要な意義がある。一方で、農業経営の大半が家族経営であり、農家にとって意識や手続きのうえでのハードルも高く、そこにＪＡによる支援も求められている。 ここでは、...

　平成29年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 　以下、留意すべき事項をまとめました。 １．不動産所得の帰属 誤例：配偶者や親名義の土地を、月極駐車場として土地所有者以外の名義で契約し、その所得を契約者の所得として...

　平成29年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 　以下、留意すべき事項をまとめました。 ８．期限後申告と青色申告特別控除 誤例：期限後申告書を提出したのに、65万円の青色申告特別控除を適用している。 正解：65万円の青...

　組合員がＪＡに依頼して、自分の土地にビルを建てる計画をしています。　組合員はかなり高齢なことから、計画していた事業開始の前やその途中に相続が開始される可能性もあります。　そこで、組合員が作成する遺言書の中に「事業は長男が承継すること」...

１．世帯数減少社会の賃貸経営 　人口世帯数の減少が本格化するなか、競争力を失った建物を解体ではなく、改修して蘇生させるコンバージョンやリノベーション（以下、「建築再生」という。）が注目されています。系統で取入れには検討が必要ですが、建築再...

事　案 ＹはＡに平成４年に金７億円を貸付ける。 ＹはＸとの間で、平成６年に債務弁済契約公正証書を作成。貸付金額は１億1,000万円で、これを分割して返済する旨の内容になっている。 このＸＹ間の公正証書であるが、この公正証書を作成する際に、ＡがＹ...

　土地には、「筆界」と「所有権界」の２種類の境界あるそうですが、これらのうち、「筆界」について教えて下さい。 　土地の境界には、「筆界」といわれる境界と「所有権界」という境界があります。「筆界」とは、その土地が法務局に初めて登記されたとき...

１．不動産税の課税評価 　土地や建物の取得、保有、譲渡、収益などに対して、税金が課税されます。税額は、一般に、税額＝課税評価額×税率で計算しますが、課税の衡平や徴税コストの削減の観点から、課税評価額の決定方法は重要で、社会的な関心も高くな...

　今回は「街（まち）」に関する法令のうち、土地区画整理法について解説します（以下、単に条文番号を表すときは、土地区画整理法の条文を指します）。 １．施行区域（地区）内かどうかの調査 　土地区画整理法の行為制限を調査するにあたり、まずその取...