2020年– date –

　これまで本連載では、宅建業法35条の調査項目を中心に解説してきました。今回から宅建業法35条に列挙されていない事項に関する調査実務を解説します。 １．法35条に例示されていなくても告知すべき事項 　宅建業法35条は最低限相手方に説明しなければな...

１．一歩踏み出す5つの基本原則 建築プロデュースによって付加価値を生み出すために忘れてはいけない基本原則を5つ設定しました。今回は基本原則-4を考えます。 〇基本原則-４（権利と価格）　建物を複数で所有する場合の土地と建物の権利と価格は均衡しな...

【事　案】 平成16年４月１日、借主Ａは貸主Ⅹとの建物賃貸借契約にもとづき本件建物に入居。 ＹはＸとの間でＡの借主としての債務の連帯保証。 Ａは入居時、３人の子どもと一緒であり、生活保護を受けていた。 契約によると、賃料は３ヶ月の滞納で貸主に解...

民法の改正で、借家契約の保証人は極度額を決めないといけないことになっています。更新に際しての保証人の関係をどうするかについてですが、現時点ではどうすればいいのでしょうか。 １．借家契約の更新と保証人の責任については、更新のとき保証人に署名...

ＡはＢにＡ所有の土地を売却する契約を締結しました。この契約書には相手方が履行に着手する前であれば、手付けを受けた側は手付けの倍返し、手付けを渡した側はこれを放棄することで、売買契約の解約ができる旨が規定されています。 そのため、ＡはＢに対...

Ａ地はＡが、Ｂ地はＢが所有して隣接しています。Ａ地上に根のある樹木の枝が隣地のＢ地の中にかなり出てしまっています。ＢからＡに対して、枝の切除を求められていますが、Ａ地には抵当権が設定されています。 １．Ｂ地にＡ地の樹木の枝が入っているので...

ＪＡ全国担い手サポートセンターでは、昨年12月12日と13日の２日間にわたり、「事業承継支援実践研修会」を開催した。　研修会の中で、実際に事業承継を経験した２人の担い手から、その事業承継事例の発表があった。担い手から事前に取材した内容も併せて...