2020年– date –

第305号は水害ハザードマップの調べ方、前回は水害ハザードマップの見方について解説しました。今回も引き続き令和２年８月28日（金）に施行された改正宅建業法（水害ハザードマップの重要事項説明義務化）について、「相手方への説明の仕方」を解説します...

全国農業協同組合中央会 Ⅰ　都市農業をめぐる動向 １．都市農業関連法制度の制定と活用 ①　都市農業については、2015年の都市農業振興基本法の成立を皮切りに、都市農業振興基本計画（2016年閣議決定）、生産緑地法（2017年改正）、都市農地貸借円滑化法（...

ＪＡ全中は11月、「事業承継の手引き（家族経営版）」及び「事業承継の手引き（法人経営版）」を令和２年度版として改訂した。この両手引きは筆者が執筆しており、改訂を機にあらためて、手引きの概要と今回の主な改訂点を紹介したい。 １．事業承継の手引...

１．はじめに 人口減少を背景とする空き家の増大とその有効活用が国を挙げて大きな課題となっています。住宅のみならず、後継者がいなくなった農業用建物についても利用可能なストックの有効活用を考える必要が高まるものと考えられます。 一方で、リタイ...

はじめに 今回は適当な判例がなかったので、実際の担当案件を通じて調査した内容をもとに、受遺者による遺贈の放棄について説明したいと思う。遺言は遺言者が一方的に自分の財産を相続人や第三者に取得させようとする制度である。そのため、受遺者とされた...

組合員が所有している土地をＡ社に事業用定期借地として貸しています。今般、Ａ社の経営上の理由から、建物をＢ社に譲渡したいと言ってきています。組合員はＢ社への譲渡を了解する予定ですが、組合員とＢ社とはどんな関係になるのでしょうか。借地権の譲...

組合員がアパートの一部屋をＡに貸しています。Ａは、オーナーである組合員にどなったり、胸ぐらをつかんだりしており、組合員としても早く出て行って欲しいと思っていました。幸い、Ａは、数カ月間家賃の支払いを怠っているので、催告期間を５日間として...

６月に農協の出資金について、配当金15,000円（所得税3,063円控除前）を受け取りました。この配当金は、確定申告する必要はありますか。 申告不要（確定申告をしないこと）にすることも申告することも自由に選べます。なお、申告不要を選択した場合でも、...

私は、所有している建物の１階部分を店舗として月額20万円でＡ法人に賃貸していました。しかしＡ法人は令和２年２月に経営不振により倒産してしまいました。Ａ法人の家賃は、令和元年５月から入金が滞っており、未収家賃の総額は200万円（20万円×10ヶ月）...

都市農業や金融市場等を巡る社会環境が大きく変化している状況下で、組合員の営農と資産管理を一体的に支援するための部署として農住支援部を新設するなど、都市部の総合ＪＡとしての資産管理事業及び都市農業振興のあり方を示す１つの事例として、ＪＡ東...

少し間が空いてしまいましたが、第305号に引き続き令和２年８月28日（金）に施行された改正宅建業法（水害ハザードマップの重要事項説明義務化）について解説致します。 １．説明義務のある水害ハザードマップ 前回は水害ハザードマップの入手方法について...

１．はじめに 民間賃貸住宅の空室率は住宅・土地統計調査に基づいてマスコミ等が報道する空室率より相当程度高いことが知られています。前回の住宅・土地統計調査からすれば20％を超えているものと推定され、健全経営の観点からは赤に近い黄色信号といえま...