重要事項説明– tag –

今回も法令制限の調査のうち「建築基準法」（以下、引用条文では単に「法」と略）の注意点を解説します。不動産売買における建築基準法の調査では、道路や建蔽率・容積率といった基本的な項目だけでなく、用途制限、高さ制限、防火規制といった規制につい...

１．はじめに～「自然共生」が不動産取引の説明義務に 令和７年４月、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）の重要事項説明に、新たに「生物多様性維持協定」が加わりました。本稿では、この協定がどのような制度であり、なぜ重要事項説明の対象となったのか...

今回は、環境的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。4種類ある瑕疵のうち、環境的瑕疵は現地確認で気付かない事象も多く、トラブルが多くみられるので注意が必要です。 １．環境的瑕疵と調査について （1）環境的瑕疵とは 一般に環境的瑕疵...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、特定都市河川浸水被害対策法（宅地建物取引業法施行令3条1項38号）と、重要土地等調査法（同法施行令3条1項63号）を取り上げたい...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、確認申請制度の改正（建築基準法６条）を取り上げたいと思います。本改正で問題となるのは「既存建物」を取引する場合です。既存...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。今回の法律的瑕疵から、『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』を取り上げたいと思います。 図1　未施行（効力未発生）の法令について予...

今回は４つの瑕疵のうち、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。法律的瑕疵とは、法律上の制約により不動産の使用収益又は処分が阻害される状態を指しますが、ここでは宅建業法35条に列挙されている法令制限以外の規制に限定したいと...

前回は不動産取引において相手方の契約目的を特約として記載しておくことが、将来の紛争を避けるために必要である点を解説しました。一方、もし不動産に瑕疵（キズ）があれば、相手方の利用目的とは関係なく、それを告知しておく必要があります。今回は相...

前回に続き、特約条項の書き方について解説します。前回解説した通り、不動産取引における特約は（Ａ）書式の定型文と異なる約定をしたい場合と、（Ｂ）定型書式にない事項を告知する場合と大きく２つに分けることができました。今回は、このうち（Ｂ）定...

前回までは、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の別添3・重要事項説明の様式例を使って、売買について一通り法定説明事項の書き方を解説致しました。これから複数回にわたり、売買の特約条項の書き方について解説します。今回は特約条項...

今回は、宅地建物取引業法第35条1項13号（担保責任の履行に関する措置の概要）と第35条2項（割賦販売に係る事項）について、重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。いずれもＪＡの方たちが関与する取引の場合、滅多に説明されることはないと思...

今回は、宅地建物取引業法第35条1項11号（支払金又は預り金の保全措置の概要）と12号（代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置、以下「金銭の貸借のあっせん」と略）の説明事項につい...