JA相続相談資産サポート情報（月刊誌）– category –

優リーガルオフィス　代表司法書士　　髙橋　宏治 　不動産の相続については、令和６年４月１日に施行されたいわゆる「相続登記申請義務化」が大きな法律改正でした。それに至るまでの経過、これから施行される法改正、司法書士として相続登記業務を行って...

ONEWord　　一言　太郎 　来年、2027年３月19日から神奈川県横浜市で「2027年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO2027）」が開催されます。 　「横浜で行われる大規模なイベントで、自分たちの日常の営農とは少し距離がある」ーーーもし、そんなふうに感じて...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　税理士　　柴原　一 来年（令和９年）からこどもNISA が始まると聞きました。詳しく教えて下さい。 あらゆる世代の長期・安定的な資産形成を支援するため、令和９年から０歳～ 17 歳を対象に、こどもNISA 制度が始...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　税理士　　柴原　一 父は生前、株式投資を行っていてNISA 口座も開設していました。どのような手続きが必要ですか。 被相続人のNISA 口座内の株式や投資信託は相続財産となりますが、NISA 口座そのものを相続する...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　弁護士　　草薙　一郎 　マンションのベランダから入居者が飛び降りて自殺されました。実は、これでこの部屋のベランダからの飛び降りは２件目です。　対象物件については仲介予定ですが、告知義務はありますか。 ...

　ＡがＢ社にビルを貸しています（普通借家契約）。Ｂはこのビルで小売業をしていますが、ビルの一部をＡの了解のもとＣに転貸しています。　ＢＣ間の転貸借契約は定期借家契約で期間は10 年間（残期間は３年）、ＣはここでＢとは別の商品の物販をしていま...

JA全国相続相談・資産支援チーム　顧問　弁護士　　草薙　一郎 はじめに 　今回は適切な裁判事例がなかったので、保全処分について説明したいと思う。　保全処分については、以前にも本稿で取り上げたことがあるが、資産を管理するにあたり、とても重要な...

JA 全国相続相談・資産支援チーム　顧問　一級建築士･不動産鑑定士　　中城　康彦 　借地権を設定した土地所有権（貸地・底地）は相続税評価額が安くなりますが、一般定期借地権で土地を貸すことは相続税対策にならないと聞きました。なぜですか。 更新の...

前回（第13 回）は生活関連施設のうち「飲用水」の調査を解説しました。今回は、同じく宅地建物取引業法第35 条第１項第４号に規定される重要事項のうち、「排水施設」に関する調査のポイントを解説します。 　排水施設は、それぞれ適用される法令、調査先...

（株）コミュニティ・アシスト・システム　　畠　孝志 国土交通省は３月17 日、令和８年１月１日時点の公示地価を発表した。これによると、全国平均及び三大都市圏、地方圏において、住宅地及び商業地ともに５年連続で上昇した。　住宅地については、全国...

全国農業協同組合中央会　JA全国相続相談・資産支援チーム 　このたび、JA全中では、『JA役職員のための農家相続相談「秘伝 虎の巻」』を発行いたしました。　組合員の高齢化・相続登記の義務化など環境変化が加速するなか、全国４連は令和６年５月に「JA...

JA 共済連　普及企画部　普及企画グループ　課長　　鈴木　敏之 　「たわけ者！」という言葉、時代劇などを見ていると耳にすることがあります。　「たわけ」とは、「ばかげたことをする」「ふざける」などを意味する言葉で、漢字では「田分け」と書きます...