JA相続相談資産サポート情報（月刊誌）– category –

　２月13日、今後の地方都市における生産緑地制度の導入・活用を推進することを目的として、国土交通省主催により「地方都市における生産緑地制度に関する意見交換会」が開催されました。 　参加機関からの生産緑地制度導入の進め方や効果等に関する説明、...

農林中金総合研究所　リサーチアンドソリューション第一部　　石田　一喜 　前回までは、水田作や果樹における、規模縮小および離農後に残される経営資源について、移譲希望者と継承希望者のマッチング機会の拡大を通じて、農地や施設、樹体などの経営資源...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 貸付用の不動産の評価について改正されると聞いたのですが、どのような改正でしょうか。また、いつから適用されるのか教えてください。 　税制改正大綱によると、貸付用不動産の市場価格と通達...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 12室のアパートを所有し、賃貸不動産経営を行っています。現在は、青色申告ですが複式簿記を行っていません。複式簿記の方が青色申告特別控除の額が大きいので、複式簿記にすべきか迷っています...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 　組合員Ｘは、Ｙ社にＡ地を事業用定期借地権で賃貸しています。期間はあと５年間です。　Ｙ社は隣にあるＸの所有地Ｂ地を期間10年間で事業用定期借地権で借りたいと言っています。Ｘとしては...

JA全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 　駐車場の管理を当JAは組合員に代わってしています。車庫証明や駐車場使用承諾書をJAが作成し、組合員から手数料をいただいています。　令和８年１月１日から行政書士法が改正されたとのことで...

【はじめに】 　今回は建物賃貸借契約などにおいて、賃借人の会社が合併したとか、会社分割があったとか、事業譲渡があったなどの場合について説明したい。 〈会社の合併のケース〉 　合併とは２社以上の会社がひとつとなることを指している。合併には二種...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　一級建築士･不動産鑑定士　　中城 康彦 　市街化区域内にある2,000㎡くらいの土地を一般定期借地権で貸そうと思っています。土地は８区画に分割して一般の人の住宅用地とする予定です。その際、建築を請け負うハウ...

　不動産の売買取引やその媒介を行うJAは、犯罪収益移転防止法（以下「犯収法」）上の「特定事業者」として、取引時に顧客の本人確認を行う義務を負っています。この本人確認の制度が、今後約１年の間に２段階で大きく変わります。 　第１段階は、令和８年...

国土交通省は１月30日、令和７年の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、総戸数は74万１千戸で前年比6.5％減となり、３年連続の減少となった。利用関係別で見ても、分譲マンションの前年比12.2％減をはじめとして全ての利用関係で減少した。 １．全...

全国農業協同組合連合会　耕種総合対策部　TAC・営農支援課 １．農業労働力を取り巻く環境 　農林業センサスによると、基幹的農業従事者は、2025年速報値で約1,021千人となり、前回調査から25.1％減、342千人の減少となりました。主要な減少層は60代以上で...

JA 全農　耕種総合対策部　TAC・営農支援課　　渡辺　淳子 　日本の農業は今、大きな転換点を迎えています。農林業センサス2025 年速報では、基幹的農業従事者が約102.1 万人となり、この５年で25.1％、人数にして34.2 万人が減少しました。特に60 代以上...