JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

事　案 Ａは、Ｂ所有の土地をＢから賃借し、Ａ名義の建物を土地の上に所有している。今回、ＡはＣ社との間で借地権付建物売買契約を締結し、Ｃ社はＡに対して手付金50万円を支払った。 ＡＣ間の売買契約の骨子は以下のとおりである。 売買代金　〇万円 手...

　Ａには妻子がなく、弟Ｂと妹Ｃ（故人）がいます（父母はすでに死亡。）。　Ａは故人Ｃの夫Ｄに遺言書を残しており、ＡとＤが共有の土地建物のＡの持分をすべてＤに相続させる内容になっています。　ＡＤ共有の土地建物には、Ａを含めてＣＤ夫婦の子ＥＦ...

　組合員Ａ所有の土地をＡの家族が代表者であるＢ社が無償で借り、その土地をＢ社の名前でＣ社との間で事業用定期借地権設定契約をしました。（このことはＡも了解しています。）　Ｂ社はＡから土地の使用貸借の権利しか取得していませんが、Ｃ社との間で...

私の所有する次の土地を友人Ａに売却しようと思いますが、税金を支払うことになる、と言われました。どのような税金がかかるのか、教えて下さい。 土地：①時価：4,000万円　　　　（路線価での相続税評価額3,200万円）　　　②売買価額：1,500万円　　　③取...

私の所有する次の土地を友人Ａが経営するＸ法人に売却しようと思いますが、税金を支払うことになる、と言われました。どのような税金がかかるのか、教えて下さい。 土地：①時価：2,000万円　　　　　（路線価での相続税評価額1,600万円）　　　　②売買価額...

JＡ全中では４月24日から26日の３日間にわたり、「ＪＡ相続・事業承継支援（資産管理事業）初級者研修会」を開催した。組合員の高齢化がより一層進むなか、組合員の相続や次世代への事業承継のサポートを強化することがＪＡには求められており、第28回ＪＡ...

１．総住宅数と空き家数 平成31年4月26日に総務省から平成30年住宅・土地統計調査の概数が発表されました。５年ごとに行っている統計で、近年では空き家率の高さを示す統計として注目されています。平成30年の調査では総住宅数は6,242万戸で前回調査から3....

はじめに 今回は民法の改正のうち、配偶者の居住権の保護に関する改正内容の説明をする。今回の改正で、配偶者居住権（改正民法1028条）と配偶者短期居住権（同1037条）が新設された。この新設された条文は、改正法施行日（2020年４月１日）以後に開始した...

テナントビルの一部屋を借りているエステサロンが破産しました。未払賃料はまだ１ヶ月くらいで、敷金は賃料の６ヶ月分預かっています。 先日、破産管財人の弁護士から借家権を別のエステサロンに譲渡したいので、承諾いただけないかとの連絡がありました。...

組合員が地目農地の土地を売買しました。売買前に宅地転用の申立てをしていましたが、売買契約時には地目は農地のままでした。　売買契約時に売却土地の固定資産税通知が来ていませんでしたが、昨年と同様に農地としての課税と考え、これを前提に契約のと...