JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

　平成29年９月22日に父が死亡し、相続税の申告書を平成30年７月15日に提出しました。相続人は、私と妹の２人です。遺産の分割は終了しており、私が遺産のすべてを相続し、妹には5,000万円の代償金を支払うことになりました。（「代償分割」といいます）こ...

（株）協同経済経営研究所　上席研究員　櫻井　勇 ＜資産管理で困っていること＞ 　～増加する相続対策と農地の耕作 　資産管理上で困っていることを聞いたところ、一番多いのは、「固定資産税の増加」で、50 .1％を占め、次いで「相続対策」48 .9％、「賃...

　組合員５名が所有する土地を一体として、ある会社（Ｘ社とします）に事業用目的で貸すことになりました。５名のうち４名は事業用定期借地契約でＯＫですが、１名（Ａ氏とします）は普通借地を希望しています。 　公正証書を作成するときに、単独での解約...

前回に続いて、実際に相続・事業承継を経験した若手後継者の具体的事例を取り上げさせていただき、その経験談と提言等について、取材した内容を紹介したい。 　今回はその第２回として、父親の相続の発生時に就農済み後継者が事業承継をした１つの事例を紹...

　組合員がテナントに建物を定期借家契約で賃貸しています。　今般、テナントから、同一敷地にもう一棟建物を建てて貸して欲しいとの要請がありました。貸主としては、これに応じてもいい考えです。 　現在の定期借家契約の覚書のような形で建物を追加すれ...

事　案 Ａは平成元年に死亡。その時点の法定相続人は配偶者Ｂ、ＡＢの子Ｘ１Ｘ２Ｙの合計４名。 平成５年、ＢはＹに自分の相続分（Ａの相続における法定相続分である２分の１）をＹに譲渡（無償）。 同様にＸ２も自分の法定相続分（Ａの相続における法定相...

今回は「水（みず）」に関する法令のうち、「港湾法」をとりあげて解説します。港湾付近で取引するケースはあまりないと思いますが、知識を身に付けておかないと実際の取引で調査ミスにつながるので注意が必要です。　港湾法に関し、宅建業法第35条（施行...

１．住宅の三重苦を克服する 　住宅は代表的な不動産です。日本ではその住宅に３つの問題をかかえてきました。１）建物の寿命が短命で、２）経年によって価格が急落し、３）中古になると売買できない、ことです。　せっかくローンを払い終わったと安心する...

　私の長女の入学した大学が、今年で創立百周年となるそうです。創立百周年記念事業募金に寄付をしようと思いますが、確定申告の際に、寄附金控除を受けることができますか。なお、長女の通っている大学は、特定公益増進法人の証明を受けているそうです。 ...

私の息子（Ａ）は、地方公務員ですが、去年から東南アジアの某国に３年間の予定で海外勤務をしています。今年になって、日本にある息子の自宅をＸ法人に事務所として貸付けています。私は息子の納税管理人ですが、賃貸料について源泉徴収がされるときいて...

１．普通借地権の価格と底地の価格 　前号では、普通借地権の価格と底地の価格について、相続税路線価方式による評価の功罪を考えました。路線価方式は課税の簡便と衡平のために考案した評価方法であり、個別の不動産の個別の事情を反映しにくい側面がある...

　私（甲）は、Ａ法人を経営していますが、相続対策として、私個人が所有している土地をＡ法人に遺言で譲ったらどうか、と言われました。どのような税金がかかるか教えて下さい。Ａ法人の株主は、私と妻（乙）、子（Ｘ）です。 　ご質問のケースは、社長個...