JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

はじめに 今回は、昨年の民法改正の中のひとつである自筆証書遺言の改正、並びに遺言書の保管に関する法律の制定について説明する。 自筆証書遺言の方式の改正 　自筆証書遺言については、遺言者自身が遺言書の全文を自ら作成し、遺言書に日付を記入し、署...

　調整区域の農地に子供が休日に親の農業を手伝うことを理由に開発許可を受け、建物を20年位前に建てました。（今はその建物を他人に貸しています。） 　今回、その住宅を土地とともに売却しようと考えます。一般人への売却は可能でしょうか。また 購入者...

　前回まで数回にわたり近年の改正法令を説明しました。今回から再び物件調査のポイントを解説したいと思います。今回は「緑（みどり）」に関する法令のうち、基本的な「農地法」（施行令３条１項16号）をとりあげて解説します。農地法の規制は知っていて...

１．宅地建物取引業法の改正 　建物を適切に評価することが大きな課題となっています。評価にはさまざまなものがありますが、建物を取引する際に特に重要となるのは、建物の性能と価格の二つの側面です。事務所ビルなどの大規模な収益用の建物を取引する際...

ＪＡ全中（ＪＡ全国担い手サポートセンター） ＪＡ全国担い手サポートセンターでは12月13日と14日の２日間にわたり、「事業承継支援実践研修会」を開催した。　農業従事者の減少傾向に拍車がかかる中で、ＪＡグループによる事業承継支援の必要性が一層高ま...

平成30年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 　以下、留意すべき事項をまとめました。 １．合計所得金額 誤例：夫は、不動産所得300万円、収用に伴う課税譲渡所得が０円（2,800万円の利益がでたが、特別控除5,000万円以内な...

平成30年分の確定申告に当たって、どのような留意すべき事項がありますか。 　以下、留意すべき事項をまとめました。 １．配偶者控除の要件 誤例：夫の所得が1,200万円、妻のアルバイト収入が103万円（合計所得金額38万円）以下なので、夫から配偶者控除の...