JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

先々月、父が亡くなりました。父の葬儀に際して、葬儀費用以外に、戒名料100万円、香典返しの費用50万円、墓所・墓石の購入費用300万円を、息子の私が負担しています。これらの費用は、父の相続税の申告で、葬式費用として控除できますか。 戒名料は、社会...

　会社を経営していた父が、先月亡くなりました。父は、会社の銀行借入の保証をしていました。長男である私が、父の相続税の申告をするのですが、これはどのように取り扱うのでしょうか。 　あなたのお父様がなさった会社の銀行借入の保証は、保証債務とい...

先月、夫が亡くなりました。夫名義の財産は、預貯金8,000万円、土地１億5,000万円（評価額）、家屋3,000万円（評価額）です。私たち夫婦には、子供がなく、夫の両親は既に亡くなり、夫は一人っ子でした。夫の相続税の申告をするにあたって、相続税額はどの...

民法が改正され、令和４年（2022年）から成年年齢が18歳に引き下げられるそうですが、 これに関して税制面の影響はどうなりますか。 「民法の一部を改正する法律」（平成30年６月20日公布）により、「成年年齢」及び「婚姻年齢」、「養親年齢」について改...

JAみどり　前代表理事組合長　各務　鉀一 ＪＡ全中では4月24日から26日の3日間にわたり、「ＪＡ相続・事業承継支援（資産管理事業）初級者研修会」を開催した。本研修会は、組合員の相続・事業承継支援の取組み目的や、資産管理事業、相続相談等の業務に従...

１．不動産業ビジョン 2019年４月24日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会から、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業に関するビジョンは1986年と1992年に策定されていますが、国を取り巻く...

事　案 Ａは、Ｂ所有の土地をＢから賃借し、Ａ名義の建物を土地の上に所有している。今回、ＡはＣ社との間で借地権付建物売買契約を締結し、Ｃ社はＡに対して手付金50万円を支払った。 ＡＣ間の売買契約の骨子は以下のとおりである。 売買代金　〇万円 手...

　Ａには妻子がなく、弟Ｂと妹Ｃ（故人）がいます（父母はすでに死亡。）。　Ａは故人Ｃの夫Ｄに遺言書を残しており、ＡとＤが共有の土地建物のＡの持分をすべてＤに相続させる内容になっています。　ＡＤ共有の土地建物には、Ａを含めてＣＤ夫婦の子ＥＦ...

　組合員Ａ所有の土地をＡの家族が代表者であるＢ社が無償で借り、その土地をＢ社の名前でＣ社との間で事業用定期借地権設定契約をしました。（このことはＡも了解しています。）　Ｂ社はＡから土地の使用貸借の権利しか取得していませんが、Ｃ社との間で...

私の所有する次の土地を友人Ａに売却しようと思いますが、税金を支払うことになる、と言われました。どのような税金がかかるのか、教えて下さい。 土地：①時価：4,000万円　　　　（路線価での相続税評価額3,200万円）　　　②売買価額：1,500万円　　　③取...

私の所有する次の土地を友人Ａが経営するＸ法人に売却しようと思いますが、税金を支払うことになる、と言われました。どのような税金がかかるのか、教えて下さい。 土地：①時価：2,000万円　　　　　（路線価での相続税評価額1,600万円）　　　　②売買価額...

JＡ全中では４月24日から26日の３日間にわたり、「ＪＡ相続・事業承継支援（資産管理事業）初級者研修会」を開催した。組合員の高齢化がより一層進むなか、組合員の相続や次世代への事業承継のサポートを強化することがＪＡには求められており、第28回ＪＡ...