土地・建物売買媒介– tag –

１．平成29年12月の制度創設 全国で増加している空き家・空き店舗の再生や、観光、物流など成長分野の不動産ストックの拡充が重要となっています。広く出資を募って不動産を整備する制度として不動産特定共同事業がありますが、空き家・空き店舗の再生事業...

今回は生活関連施設のうち、排水施設について解説します。排水施設の調査では、取引物件で直ちに利用可能な施設を特定しておく必要があります。そのためには現地確認と所有者に対する確認が必要で、そこにどのような排水施設があるのか（又はないのか）を...

これから生活関連施設の調査についてとりあげて解説します。生活関連施設とは、電気、ガス、水道、排水施設に関する調査のことで、これらは重要事項説明の誤りからくるトラブルのうち約20％を占め、法令制限に次いで多くみられるので注意が必要です。　今...

　２年前に組合員がある会社から土地を購入しました。 　ここは元駐車場で、アスファルトが敷かれていました。（組合員は商業用ビルを建てる予定です。） 　最近、ビルを建てるため土地を掘ってみたところ、アスファルトの下に浄化槽が埋まっていましたの...

１．不動産業ビジョン 2019年４月24日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会から、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業に関するビジョンは1986年と1992年に策定されていますが、国を取り巻く...

事　案 Ａは、Ｂ所有の土地をＢから賃借し、Ａ名義の建物を土地の上に所有している。今回、ＡはＣ社との間で借地権付建物売買契約を締結し、Ｃ社はＡに対して手付金50万円を支払った。 ＡＣ間の売買契約の骨子は以下のとおりである。 売買代金　〇万円 手...

私の所有する次の土地を友人Ａに売却しようと思いますが、税金を支払うことになる、と言われました。どのような税金がかかるのか、教えて下さい。 土地：①時価：4,000万円　　　　（路線価での相続税評価額3,200万円）　　　②売買価額：1,500万円　　　③取...

１．総住宅数と空き家数 平成31年4月26日に総務省から平成30年住宅・土地統計調査の概数が発表されました。５年ごとに行っている統計で、近年では空き家率の高さを示す統計として注目されています。平成30年の調査では総住宅数は6,242万戸で前回調査から3....

組合員が地目農地の土地を売買しました。売買前に宅地転用の申立てをしていましたが、売買契約時には地目は農地のままでした。　売買契約時に売却土地の固定資産税通知が来ていませんでしたが、昨年と同様に農地としての課税と考え、これを前提に契約のと...

今回は「崖（がけ）」に関する法令のうち、「宅地造成等規制法」と「建築基準法（がけ条例）」をとりあげて解説します（以下、断りのない限り条文は各タイトルの法令を表します）。これらは特に擁壁に関するトラブルが多くみられるので注意が必要です。 １...

１．レオパレスの事案 　先号ではレオパレスが不完全な賃貸住宅供給した事案のうち、建物の仕様が不備で建築基準法が規定する性能が不足する賃貸住宅が建設された、いわば物的な側面について説明しました。　性能不足については改修等によって修補してもら...

今回は「崖（がけ）」に関する法令のうち、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、土砂災害防止法という）」をとりあげて解説します（以下、断りのない限り条文は土砂災害防止法を表します）。 １．土砂災害防止法とは ...