JA相続相談資産サポート情報（月刊誌）– category –

～「ＴＡＣ・出向く活動パワーアップ大会2024」（※）分科会での議論～ 全国農業協同組合連合会　耕種総合対策部　ＴＡＣ・営農支援課 第30 回JA 全国大会（令和６年10 月18 日開催）では「次世代の確保や環境との調和を通じた持続可能な農業の実現」に向け...

JA 全中 総務部 役員室　課長（営農・担い手支援部 担い手支援課　前課長）　　宍戸　大輔 JA グループ全国４連による相続相談等の専門情報誌「JA 相続相談・資産サポート情報」が、この度、晴れて創刊しました。 タイトルに「資産サポート」の文字を冠し...

JA 全国相続相談・資産支援チーム アドバイザー（JA 世田谷目黒　元相談役）　　床爪　晋 早いもので、農協改革集中推進期間が2014 年６月～ 2019 年５月迄、改正農協法成立2015 年４月、2016 年４月施行と10 年が経過し、2019 年４月には公認会計士監査が...

JA グループ全国４連（JA 全農・JA 共済連・農林中金・JA 全中）は、JA グループ相続相談強化方針にもとづき、「JA 全国相続相談・資産支援チーム」を設置し、JA の相続相談業務を支援するための連携を強化し、全国方針の普及、JA における相続相談業務の...

JA グループ全国４連（JA 全農・JA 共済連・農林中金・JA 全中）は、JA グループ相続相談強化方針にもとづき、「JA 全国相続相談・資産支援チーム」を設置し、JA の相続相談業務を支援するための連携を強化し、全国方針の普及、JA における相続相談業務の...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 令和７年からの、給与所得控除の改正内容について教えて下さい。 所得税および住民税の給与所得控除の最低保障額は、65 万円に改正されました。 １．給与所得控除の改正 給与所得控除は、給与所...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 令和７年から、所得税の基礎控除が改正されるそうですが、控除額はいくらになりますか。 所得税の基礎控除は最高95 万円、に改正されました。 １．基礎控除の改正 基礎控除は生活保障の意味合い...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 事業用定期借地契約の当事者である貸主（個人）からの相談です。 事業用定期者借地契約については、20 年の期間が満了し、借主との間で再契約をすることにしていました。借主は法人です。 当事...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 組合員はビルを１棟何店舗かに分けて貸しています。その中のひとつの店舗にコーヒー店が入ることになりました。その店舗の隣には布製品などの商品を扱う店舗が入っています。 その店舗から、コ...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 はじめに 今回は、相続回復請求権と不動産の時効取得との関係について、令和６年３月19 日に最高裁判所の判決が出されているので、このことについて説明したい。 相続回復請求権とは 民法884 ...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　一級建築士･不動産鑑定士　　中城 康彦 １．はじめに 　2025 年３月30 日毎日新聞朝刊は、「戸建て住宅防火不備」「建築基準法違反の疑いで調査　埼玉の業者数百棟？」として１面のほとんどを使って報道しました。...

国土交通省は３月18 日、令和７年１月１日時点の公示地価を発表した。これによると、景気が緩やかに回復している中、全国平均及び三大都市圏では、住宅地及び商業地ともに４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。地方圏でも住宅地及び商業地ともに４年連続上...