JA相続相談資産サポート情報（月刊誌）– category –

JA共済では、組合員・利用者へお役立ち情報の提供を通じて訪問活動を強化し、保障点検・保障提供につなげていくことを令和７年度の事業推進活動方針としています。 こうした事業推進活動の方針を踏まえ、JA共済では、老後のセカンドライフを考え始める50代...

農林中央金庫　JA バンクリテール実践部　ライフプランサポート企画グループ　部長代理　　安治　孝広 今年度から、JA バンク中期戦略（2025 ～2027 年度）が始まりました。 JA が総合事業性を活かしたサービス・体験（＝「つながり」）を、組合員・利用者...

JA 全国相続相談・資産支援チーム JA グループ全国４連（JA 全農、JA 共済連、農林中金、JA 全中）は、JA グループの相続相談機能を強化するため、令和６年５月に「JA グループ相続相談強化方針」を決定し、10 月に第30 回JA 全国大会において、JA は「生...

JA グループ全国４連（全農、全共連、農林中金、全中）は、令和６年５月に「JA グループ相続相談強化方針」を決定するとともに、10 月にはJA が体制整備・強化に取り組む際の「相続相談強化ガイドブック」を展開しています。さらに、10 月開催の第30 回JA ...

今年から大学生になった子供がいます。新しくできた特定親族特別控除について教えて下さい。 年収123 万円を超え扶養親族に該当しなくなった19 歳～ 22 歳の方を対象に、一定の年収までは親の所得から一定額を控除できる特定親族特別控除が創設されました...

特定親族特別控除の控除額はいくらですか。 19 歳～ 22 歳までの子の年収が123 万円を超えても150 万円までは63 万円の控除が受けられ、その後、段階的に控除額が減っていきます。 １．控除額 所得税および住民税の、特定親族特別控除の控除額は以下の通り...

(2025年5月現在) Ａには配偶者Ｂ、子供ＣＤＥがいます。 Ａの財産は土地と預貯金ですが、Ａは遺言書を作成しており、Ｂには土地を、同居のＣには現金を相続させるとなっていますが、ＤＥには言及していません。 その後、Ａが死亡しました。Ｄはこの内容は...

現在、建物をテナントに貸しています。契約は期間５年間の普通借家契約で近日中に期間が満了します。テナントはあと１回更新したいが、次回の更新期間満了前には退去予定であり、少なくとも更新はしないと言っています。オーナーの対応はどうしたらいいで...

はじめに 今回は「JA まちづくり資産管理情報」2023 年10 月号（Vol.343）で紹介した「共有物の分割」（売買賃貸借トラブル事例№ 294）に関連して、具体例を挙げて共有物の分割についての検討をしていきたいと思います。 すでに説明したように、令和５年４...

１．はじめに 1992（平成４）年８月施行の借地借家法で規定された定期借地権を用いて土地の有効活用を図っていて期間満了が近づいて場合やこれから検討する場合、定期借地権の期間満了時に建物をどのように取り扱うか（借地権の出口）を確認する必要があり...

１．はじめに～「自然共生」が不動産取引の説明義務に 令和７年４月、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）の重要事項説明に、新たに「生物多様性維持協定」が加わりました。本稿では、この協定がどのような制度であり、なぜ重要事項説明の対象となったのか...

国土交通省は３月31 日、令和５年度の実績を対象として令和６年度に実施した民間住宅ローンの実態に関する調査結果（注１）を公表した。これによると、令和５年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20 兆2,816 億円で前年度より横ばいで推移した。一方...