JA相続相談資産サポート情報（月刊誌）– category –

土交通省は７月18日、「令和６年度住宅市場動向調査」の結果を公表した。この調査は、令和５年度中に、住み替えや建て替え、リフォームを行った世帯を対象としてアンケート調査を実施した結果をとりまとめたもので、このうち本稿では三大都市圏を対象とし...

農林中央金庫　ＪＡバンクリテール実践部　ライフプランサポート企画グループ 組合員・利用者の方々からのニーズの高まりをみせる生前の相続相談。実際にはどのような手順、どのような提案内容をもって相談対応に臨めばいいのか…特に、この業務に初めて取...

JA 全中　営農・担い手支援部　営農・担い手支援課　課長　　高塚　明宏 みなさま、はじめまして。JA 全中の高塚と申します。 2025 年４月に相続相談を所管する営農・担い手支援課の課長として着任し、また同年の４月に組成した全国４連（全中・全農・JA ...

６月17 日、JA 全国相続相談・資産支援チーム主催により「JA グループ県域組織 相続相談担当者 全国会議」を開催し、長崎県と沖縄県から、県域の取り組み事例が報告されました。 JA グループ沖縄の事例については、JA を取り巻く厳しい環境の中、すでに取...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 生計一の母が亡くなりました。私（長男）は５年前、母が所有している土地を使用貸借により借りてアパートを建築し、賃貸不動産経営を行っています。この土地を弟（次男）が相続した場合、小規模...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　税理士　　柴原　一 父が高齢者施設で亡くなりました。３年前に父が高齢者施設に入所した後に大きな台風に見舞われ、自宅が一部破損しました。築40 年を超えていたため、これを機に自宅を取り壊し建替えました。父...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 アパートとその敷地を購入しました。目的は、アパートを取り壊し、その敷地を分譲することです。 そのアパートの入居者は、一部屋を除いて退去済みですが、その一部屋の住人はほとんど居住して...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 Ｃ社の建物は、甲所有地と乙所有地にまたがって建っており、甲乙各所有者とＣとの間には建物賃貸借契約が作成されている（但し、かなり古く、契約は現在のところ法定更新中）。甲地上のＣ社の...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　弁護士　　草薙 一郎 はじめに 今回は配偶者居住権に関して、家庭裁判所の審判が公表されたので、この案件をもとに配偶者居住権についての説明をしたい。 事案は妻と子３名が法定相続人であるケースで、妻Ｄは夫の...

JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問　一級建築士･不動産鑑定士　　中城 康彦 １．はじめに 相続税の課税については、評価の公平性や納税手続きの簡便性などを理由に、都市部の土地は国税庁が公表する相続税路線価にもとづいて評価することが一般化して...

（株）ときそう　不動産鑑定士　　吉野 荘平 １．はじめに～厳しくなりつつある農地転用～ 我が国の農業は、農業従事者の高齢化と減少、農地面積の継続的な減少という深刻な課題に直面しています。このような状況下で、農地の適正な利用と優良農地の確保を...

厚生労働省は６月４日、2024年の人口動態統計（月報年計（概数））を公表した。これによると、出生者数は68.6万人と前年比4.1万人減少し、合計特殊出生率は1.15となり過去最低を更新した。 少子高齢化を背景とする人口減少は、我が国にとって非常に大きな...