JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

そろそろ老い支度を始めようとを考えています。家族信託（民事信託）や成年後見制度という言葉を耳にしますが、どういうものでしょうか。 家族信託や成年後見制度は、高齢者や障害者などの判断能力が十分ではなくなった人について、ご本人の意思を尊重しつ...

１．既存ストックの活用 　増加する空き家の有効活用が社会的な課題になっている一方で、新築重視の建築や不動産の体系の中で、既存の建物の再生の専門家がいない現実があります。今年の４月に公表された、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適...

【はじめに】 　今回は適当な判例がなかったので、相続人に対する贈与について、特別受益及び遺留分侵害額請求との関係について説明したいと思う。　被相続人が相続人に対して生前贈与をすることは、世の中でしばしばなされていることであり、贈与自体は契...

　15年前に期間15年間の事業用定期借地契約を締結し、平成30年に期間が満了しています。実は、そのあとも土地を同じ状態で貸しています。事業用定期借地契約の期間を延長しようと思いますが、15年前の契約書を前提に覚書で期間延長は可能でしょうか。 １．...

　Ａは、自分の土地をＢに建物所有目的で貸しています。Ｂに貸したのはＡの先代ですが、Ａは先代から、Ｂに貸している土地はもらっている地代から計算している土地より多くなっていると聞いていました。　Ａ所有になって実際に測量してみると、90坪を貸し...

今年の10月から、消費税の税率が10％になるそうですが、食料品には軽減税率の８％が適用されるとききます。コンビニで、お弁当（800円・本体価格）を買って、持ち帰る場合とイートインスペースで食事する場合とでは、支払金額は変わりますか。 本体価格（...

今年は、台風のため、伊豆に所有している別荘の一部が壊れました。また、自宅に置いてあった骨董品の壺（10年前に80万円で購入）が、地震のため、割れてしまいました。これらの被害を受けた金額は、所得税の申告の際、控除できますか。 いわゆる生活に通常...

組合員の世代交代の加速を背景として、次世代対策が急務となっており、ＪＡによる事業承継支援の取組みとして、「事業承継ブック」を活用した親子間の話し合いによる事業承継計画作成等の取組みが各地で始まっている。今回は、ＪＡグループ佐賀による、Ｊ...

はじめに 今回は適当な判例がなかったので、土地の売買契約における売主側の説明義務についての説明をしたいと考える。売主側と言っているのは、売主自身のことと、業者としての説明義務とを指している。 民法の改正 2020年４月１日より、民法の債権法の改...

現在、アパートを組合員が所有して入居者に貸しています。入居者の身内の人などに借主の連帯保証人になってもらっています。来年、民法が改正され施行されますが、改正後に借家契約が更新されたとき、連帯保証人に関して保証の極度額を決める必要はあるの...