JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

今回は、令和３年の民事基本法改正のうち、共有に関係する部分の説明をする。 Ａ　共有物の利用について ①使用関係（249条） 共有物を使用する共有者は、別段の合意があるときを除き、他の共有者に対して、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負...

借地契約にあたり、契約後何年間は賃料の減額請求をしないとの契約条項は有効でしょうか。 １．借地借家法11条では、当事者はいつでも地代について増減額の請求をすることができる。ただし、一定期間地代を増額しない特約のときは、その定めに従うとありま...

組合員が土地を数名に駐車場として１台ずつ貸しています。期間が満了すると更新書面を作成し、管理しているＪＡが貸主から更新事務手数料をいただいています。借主は貸主あての更新料をＪＡの口座に入金してもらっています。今後、借主から更新事務手数料...

私は、アパートの貸付を行っている青色申告者です。今年は、長年、複数の部屋を借りていた法人の賃貸人から解約があったり、大規模修繕を行ったため、不動産所得が赤字になりそうです。この不動産所得の赤字は、どうなりますか。 不動産所得の損失（赤字）...

私Ａには妻Ｂと３人の子供Ｃ・Ｄ・Ｅがおりますが、うち２人Ｄ・Ｅは養子です。相続税の計算をする場合に、養子は法定相続人になれますか。 養子も法定相続人になれますが、遺産に係る基礎控除額の計算上、人数の制限があります。 １．養子の数の制限 相続...

第５回　提案型ＪＡづくりモデル事例－ＪＡ東京中央：営農支援と資産管理事業との一体的推進 地域社会計画研究所 代表　星　　勉 １．組合員情報の管理及び活用の現状等 （1）提案型ＪＡづくりを契機とした組合員情報管理システム ＪＡの事業モデルを提案...

（株）ときそう　不動産鑑定士　　吉野　荘平 今回は「法令制限の概要」（宅地建物取引業法第35条１項２号）について、重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。法令制限の説明・記載誤りは、重要事項説明の紛争の中で最も多くみられるので、注意...

１． はじめに 系統の資産管理事業は長期計画に基づいて事業経営や生活設計を考える点に特徴があります。例えば分譲事業者は今売れる住宅を造ることに最大限の努力をすることが成功につながりますが、その住宅が急速に時代遅れになるとしても自らのビジネ...

【はじめに】 今回は、令和３年の民事基本法改正のうち、相続に関係する部分の説明をする。 Ａ．相続登記申請等の義務化について ①　相続登記については、従前、登記をつける義務はなく、また、設定するとしても登記費用（登録免許税）が高いことなどから...

建物を借りようと考えています。その建物はＡＢＣ三名の共有建物です。（相続して共有になったようです。）今回、Ａさんが代表者のＤ社が貸主となるとのことですが、どんなことに注意すべきでしょうか。今のところ、１階を借りて、将来は２階も借りたいと...