JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

ＪＡ兵庫南では、相続や資産相談の複合拠点として、土日も対応可能な「ＪＡトータルサポートセンター」（以下「ＴＳ」という。）を開設し、顧客本位のワンストップでの対応による相談機能の充実を図っている。相続相談に関しては、ＴＳ内の「資産相談プラ...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。今回の法律的瑕疵から、『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』を取り上げたいと思います。 図1　未施行（効力未発生）の法令について予...

１．はじめに 隣地を購入する場合、よその人が購入する価格より高い価格で購入することがあります。経済的にみてそのことに合理性はあるのでしょうか。また、どの程度まで高値で買っても合理性があるのでしょうか。隣地併合により資産価値の総額が上昇する...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がなかったので、最新、完結した借地人が破産した場合の土地所有者（貸主）の対応について説明したい。説明のための題材として、以下のようなケースとする。 土地所有者Ａは、借地人（事業用定期借地）Ｂに建物所有目的で...

以下の親族関係に関する質問です。 ＡＢ間夫婦の子Ｄは、祖父母ＨＩと養子縁組を結んでいるが、ＡＢはすでに死亡している。①Ｈが死亡したとき、ＤはＢの代襲相続人であるが、反面、Ｈの養子でもある。Ｄは代襲相続人としての相続分と養子としての相続分を...

昨年５月に、事業用の固定資産を購入した際に補助金を受け取りました。どのように処理すればよいでしょうか。 事業に関連して受け取った国庫補助金等は、所得税は総収入金額不算入、消費税は不課税です。所得税の確定申告書に「国庫補助金等の総収入金額不...

JAまちづくり資産管理情報 顧問　税理士　　柴原　一 先日、税務署から「財産債務調書の提出義務の確認について」という書面が届きました。どうしたら良いのでしょうか。 「財産債務調書」とは、一定の所得や資産がある方が提出すべき書類です。令和５年か...

ＪＡ全中は11月、「事業承継の手引き（家族経営版）」及び「事業承継の手引き（法人経営版）」について、令和5年度版として改訂した。両手引きは筆者が執筆しており、ここであらためて、手引きの概要と今回の主な改訂点を紹介する。 「令和５年度版事業承...

今回は４つの瑕疵のうち、法律的瑕疵に関する特約条項の書き方について解説致します。法律的瑕疵とは、法律上の制約により不動産の使用収益又は処分が阻害される状態を指しますが、ここでは宅建業法35条に列挙されている法令制限以外の規制に限定したいと...

１． はじめに ＪＡ組合員は広い面積の土地（大規模地）を所有しています。戸建て住宅が一般的な土地利用の地域にある大規模地を宅地として評価する場合、戸建て住宅地より高くなる場合もあれば、安くなる場合もあります。相続する場合の評価額は安い方が...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、民法95条の錯誤について説明したいと思う。改正前の錯誤の規定は以下のとおりである。 「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は...

相続登記の申告義務化が令和６年４月から開始されますが、未登記建物についても、その対象になるのでしょうか。 １．未登記建物というと、表題部の作成されていないものと、表題部だけあるものとに分類されます。登記簿は、建物の構成や床面積などが記載さ...