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Ａが所有する土地をＢが事業用に借地している。今回、Ｂから借地契約の解約申し入れがあったことから、ＪＡに対して、Ａの家族より新しい借地人を探して欲しいとの要請がありました。Ｂとしては、Ａが了解するなら新借地人に借地権を譲渡することを考えて...

　Ａには妻Ｂと未成年の子Ｃがいましたが、Ａは最近亡くなりました。　妻Ｂと子Ｃは、Ａの相続を放棄する予定です。ＢはＣの法定代理人としてＣの相続放棄手続きを行えるのでしょうか。また、放棄手続きにあたり、戸籍謄本はＢ、Ｃのそれぞれの申立て用に...

民法が改正され、令和４年（2022年）から成年年齢が18歳に引き下げられるそうですが、 これに関して税制面の影響はどうなりますか。 「民法の一部を改正する法律」（平成30年６月20日公布）により、「成年年齢」及び「婚姻年齢」、「養親年齢」について改...

事　案 Ａは、Ｂ所有の土地をＢから賃借し、Ａ名義の建物を土地の上に所有している。今回、ＡはＣ社との間で借地権付建物売買契約を締結し、Ｃ社はＡに対して手付金50万円を支払った。 ＡＣ間の売買契約の骨子は以下のとおりである。 売買代金　〇万円 手...

　Ａには妻子がなく、弟Ｂと妹Ｃ（故人）がいます（父母はすでに死亡。）。　Ａは故人Ｃの夫Ｄに遺言書を残しており、ＡとＤが共有の土地建物のＡの持分をすべてＤに相続させる内容になっています。　ＡＤ共有の土地建物には、Ａを含めてＣＤ夫婦の子ＥＦ...

はじめに 今回は民法の改正のうち、配偶者の居住権の保護に関する改正内容の説明をする。今回の改正で、配偶者居住権（改正民法1028条）と配偶者短期居住権（同1037条）が新設された。この新設された条文は、改正法施行日（2020年４月１日）以後に開始した...

テナントビルの一部屋を借りているエステサロンが破産しました。未払賃料はまだ１ヶ月くらいで、敷金は賃料の６ヶ月分預かっています。 先日、破産管財人の弁護士から借家権を別のエステサロンに譲渡したいので、承諾いただけないかとの連絡がありました。...

組合員が地目農地の土地を売買しました。売買前に宅地転用の申立てをしていましたが、売買契約時には地目は農地のままでした。　売買契約時に売却土地の固定資産税通知が来ていませんでしたが、昨年と同様に農地としての課税と考え、これを前提に契約のと...

はじめに 　今回は「特別の寄与」について説明する。　今回の民法の改正では、「第９章．特別の寄与」の項目が新設された。条文としては1050 条である。 　内容は、被相続人に対して無償で療養看護その他労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持...

　アパートにひとりで居住している70 歳の方が死亡されました。身内から連絡がとれないとのことで部屋に行ってみたところ、死亡されており、死体検案書では、死亡日が３月９日と推定、死亡原因は心筋梗塞となっており、発見は３月11 日でした。遺体に損傷...