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今月の法務相談事例から
448.登記の日付と土地取引について
AとX社との間で事業用定期借地契約を締結しており、平成29年4月26日月付でAX間で再契約をしました。 ところが、平成29年12月に入り、Aから連絡があり、対象の土地の所有名義人をB社(代表者A)に変更するので、Xとの関係の処理をお願いしたい... -
資産管理を考える(旧)
149. 定期借地権を設定した土地の価格評価の考え方
1.はじめに 平成4年施行の借地借家法で創設された定期借地権は制度創設以来25年経過しました。事業用借地権(法改正により現在の名称は、「事業用定期借地権」という。)はすでに期間満了して土地が返還されたものもあります。また、50年以上の期間を... -
今月の法務相談事例から
434.転借地人の地位
組合員AはBから依頼され、A所有地に事業用定期借地契約をBと締結予定です。BはCと同じグループ会社ですが、BからするとCは親会社的存在になります。 今般、A所有の土地について、CがBの借地権を転借したいとBCからAに要請がありました。... -
資産管理を考える(旧)
144.一般定期借地権を利用した先駆的土地活用
1.はじめに 土地価格が上昇しないだけでなく、下落することも日常的となったことを受けて、若い世代には買った途端に資産価値が下落する土地を購入することは経済合理性に反する行為で賢明ではないと考える人も増えています。ここに、一般定期借地権で...

