JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

はじめに 今回は、2019年７月１日に施行された遺留分侵害額請求権について説明する。 生前贈与や遺言で多くの財産を取得する相続人らがいる一方で、わずかな財産しか取得できない相続人がいる場合に、そのわずかな財産しか取得できない相続人を守るものが...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、特定都市河川浸水被害対策法（宅地建物取引業法施行令3条1項38号）と、重要土地等調査法（同法施行令3条1項63号）を取り上げたい...

１．はじめに やわらかい粘土やゆるい砂でできている土地や農地を埋め立てた宅地などに建物を建てる場合、軟弱地盤が問題になることがあります。１月の能登半島地震では液状化も発生しました。しっかりした地盤に建物を建てることは安全を確保するための大...

組合員Ａが建物を薬局Ｂに貸す予定です。ＢからＡに、借家契約にあたり、ＢがＡに預託する敷金返還請求権をＢの取引先に債権譲渡したいと言ってきています。問題ないでしょうか。 １．結論としては問題はありません。もし、Ｂに賃料未払などがあれば、Ａは...

組合員がＡスーパーに期間20年間で土地を貸す予定で、契約内容は事業用定期借地契約です。Ａスーパーから、契約にあたって、将来もう少し土地を貸してもらうこともあるので、契約書に「組合員の同意を条件に、期間を借地借家法23条の期間まで延長できる」...

先日このようなメールが届きました。毎年確定申告をしていますが、還付申告ではなく納付税額が出ています。しかし、もし還付金が貰えるなら貰いたいですがどうしたらよいでしょうか。 そのメール連絡は詐欺です。絶対に対応してはいけません。類似の手口で...

現在新築アパートを建設中で、令和６年８月に完成予定です。この新築アパートに関する固定資産税評価額はどうなりますか。 新築家屋（建物）に付される固定資産税評価額は、実際の建築費水準を参考にします。新築評価額の積算単価（標準評価点）は、３年に...

１．はじめに 所有者自ら利用しない住宅（空き家）の利用促進が課題となって久しく、空き地・空き家バンク制度の創設、空き家対策特別措置法の規律などの対応がとられてきましたが、十分な成果が上がっているとは言いがたい状況です。これらの対策を一層推...

都市農業については、生産緑地の2022年問題を乗り越えたものの、依然として市街化区域という位置付けの中で、高額な税負担や持続可能な農業経営の難しさなど、基本的な構造は変わっておらず、将来にわたって都市農業を守って行くうえで課題は多く残されて...

今回も前回に引き続き、法律的瑕疵のうち『改正法が公布又は施行されているものの未だ効力が発生していない法令』について、確認申請制度の改正（建築基準法６条）を取り上げたいと思います。本改正で問題となるのは「既存建物」を取引する場合です。既存...

はじめに 今回は内容証明について説明したい。家賃支払の催促や契約の解除、重要な意思表示の通告などのときに内容証明郵便が利用されている。内容証明とは、通知人が出した文書の内容を郵便局が証明するものである。こういう内容の文書が出されたことが、...

組合員の土地（Ａ地という）に接している土地（Ｂ地という）があります。Ａ地を組合員は売却したいのですが、Ｂ地との境界を決めることができません。調べてみると、Ｂ地の所有者の住所が不明です。（具体的には、登記簿に住所の記載はあるものの、住民票...