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502.コロナウィルスによる賃料減額
組合員が貸主であるビルのテナント(借主)から、コロナウィルスのため店を閉めているから、当分の間、家賃を値下げしてくれとの要求がありました。どう対応すればいいでしょうか。 1.(1)今回のテナントの要求が単なる値下げの要請というのなら、応じ... -
177.住宅セーフティネット制度のレビュー ~新型コロナウィルスの影響で困窮する借り主・貸し主が増加する~
1.はじめに 新型コロナウィルスが猛威を振るっています。爆発的感染を防ぐため、外出の自粛が要請されている現段階では、いつになれば収束するか見込みは立ちません。まずは命を守ることと感染の拡大防止に努めることが大切です。外出自粛等の措置は一方... -
613.配偶者居住権について(その3)
配偶者居住権を設定すると節税になると聞いたのですが、どういうことですか。 配偶者居住権を取得した配偶者が死亡した場合には、配偶者居住権は民法の規定により消滅します。たとえば、一次相続で、配偶者が配偶者居住権を相続し、子がその所有権を相続し... -
253.民法改正と契約条項
【はじめに】〇令和2年4月14日に予定されていた研修会が、いわゆる新型コロナウィルスの影響で中止となったことから、当日、お話しようと思っていたことを本書に記載します。(口頭で話そうと思ったこともあり、本来予定していたレジメに少し加筆してい... -
第28回.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた不動産取引の対応について
新型コロナウイルス感染症の影響が不動産取引でもみられるため、今回は物件調査から離れてこの点について私見を述べたいと思います。 1.不動産取引における新型コロナウイルス感染症の影響について 日本における新型コロナウイルス感染症の感染率や... -
農林中央金庫における令和2年度相続・事業承継関係の取組みについて
農林中央金庫 JAバンクリテール実践部 1.ライフプランサポートの実践について 2020年度は2019年度からスタートしたJAバンク中期戦略(2019年~2021年)の2年目であり、JAバンクを取り巻く複合的・構造的な環境変化(人口減少等による利用者基盤... -
158.地方都市における生産緑地制度の導入/高知市
高知市では、令和元年度に中国四国地方で初となる生産緑地制度の導入を決定し、令和2年1月1日、合計約6haの生産緑地地区を都市計画決定した。地方圏の市街化区域においても、都市農地の多様な機能を評価し、農地保全と都市農業振興を図るべきと方針転換... -
176.賃貸住宅管理適正化法案の閣議決定 ~サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設~
かねて検討されてきた賃貸住宅の管理業務の適正化のための「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が2020(令和2)年3月6日、閣議決定されました。社会情勢の急変がない限り、現在開催中の通常国会で成立する見込みです。 法律の内容は、2011(... -
JA全中における令和2年度相続・事業承継関係の取組みについて
今月号から情報強化を目的にJAグループ各全国連における相続・事業承継支援の取組みを紹介していく。4月号はJA全中の取組みを紹介する。 はじめに 相続・事業承継支援にかかるJAグループの取組みについては、平成31年3月の第28回JA全国大会で以... -
611.配偶者居住権について(その1)
令和2年4月1日から、相続の際に配偶者居住権が設定できると聞いたのですが、どのような制度ですか。 配偶者居住権は、配偶者が所有権を持たなくても自宅に住み続けながら、一定の生活費を確保できるように配慮した制度です。 一般的な配偶者居住権等の...