JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対していろいろな助成金や給付金が支給されていますが、こうした助成金などは所得税がかかりますか。 国や地方公共団体からの助成金、給付金、支援金などの名称で支給されるものについ...

１．はじめに 熊本県南部を襲った集中豪雨の被害の様子が伝えられています。被害が少なく、復旧が少しでも早いことを願うばかりです。 自然災害が毎年のように全国各地で起きています。例えば、平成27年９月関東・東北豪雨（茨城県常総市；鬼怒川の堤防決...

都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下、都市農地貸借円滑化法という。）が2018年９月に施行されたことで、生産緑地の貸借がしやすくなり、都市農地の保全や有効活用が期待されている。貸借には事業計画の認定という手続きが必要であり、その認定基準...

ＪＡ全中 ＜サマリー＞ 相続を契機とした次世代のＪＡ離れにより、貯金の流出や組合員の減少による経営基盤の弱体化が懸念されるが、このような事態を防ぐためにも、相続人に対して適切な相続対応を講じることが重要となります。 ＪＡの強みを活かした相続...

今回は瑕疵の種類のうち、法律的な瑕疵について調査ポイントを解説します。法律的瑕疵といえば、都市計画道路予定地、建蔽率・容積率違反などが判例で多くみられますが、これらは通常、宅建業者の調査範囲です。そこで、ここでは法35条に例示されていない...

【事　案】 Ⅹは平成28年10月21日、本件土地の所有者と称するＢとの間で土地売買契約を締結した。 売買代金は総額2億円、うち契約のときに手付金として金4,000万円、11月１日に予定されている決済日に残金１億5,000万円、残り1,000万円については、売主が本...

ＡＢの夫婦にはＣＤの２人の子供がいます。Ａが死亡した際にＢＣＤの三者で協議し、Ａの遺産の多くをＣに相続させることとしました。そして、Ｂの相続のときには、ＣはＢの財産を相続しないこととし、ＣはＢの相続について、遺留分の事前放棄許可をしてい...

Ａは90歳の高齢で判断力に問題があります。ＡにはＢＣＤの三人の子がいますが、今はＢと一緒に生活しています。ＣＤが調査したところ、ＢがＡの預貯金を定期的に引き出しており、これが何に使われているかが不明です。Ｂを問い詰めても答えません。このま...

「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」についてお尋ねします。 　私は、本年中に売却しようと考えている不動産について、この特別控除の対象となりえるか相談するため町の税務課へ出向きました。しかし、税務課ではこの控除について把...

ＪＡ全農　耕種総合対策部　ＴＡＣ推進課 １．「事業承継ブック」作成の背景 （1）事業承継は重要な経営課題 農業経営体が直面している経営課題は「生産性の向上」や「販路拡大」、「労働力不足」等喫緊の課題が山積しそれぞれの課題解決に取り組まれてい...