2025年– date –
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310.特別寄与料と遺留分侵害額請求
はじめに 今回は、2019年7月1日から施行されている民法1050条特別の寄与と遺留分侵害額請求との関係を説明する。特別の寄与については本誌2019年4月号(No.289)に紹介しているが、簡単に言えば、被相続人に対して無償で療養看護その他労務を提供したこ... -
616.遺留分事前放棄と代襲相続
Aには推定相続人の子供3名(BCD)がいます。Aは、CDには生前経済的に援助していたので財産すべてをBに相続させる旨の遺言書を作成しています。CはAの考えを受けて、Aの相続について裁判所に遺留分の事前放棄許可の申立てをし、これが許可され... -
615.建物賃貸借と駐車場契約
A地(約35坪)を所有者AからBが購入しました。A地には建物があり、これもAからBが取得しました。A地上の建物はA地の約20坪を敷地としていますが、この建物は借主Cが美容室として使用しています。残りの15坪はCの美容室のお客さん用の駐車場にな... -
11.生産緑地を貸す際の注意点:1割従事とは
ゆずの木法律事務所 弁護士 岩崎 紗矢佳 「都市農地の現場から」第11 回は、「生産緑地を貸す際の注意点:1割従事とは」です。都市農地貸借円滑化法(以下「都市農地貸借法」)施行以来、数多くの生産緑地貸借が行われています。農地を貸すときには... -
728.30歳以上の非居住者の扶養控除
子供(34歳)が、現在留学中です。現地では学生ですので大した収入は無いようですが、私の扶養に入れることはできますか。 30歳以上70歳未満の国外居住親族の扶養控除にはいくつかの要件がありますのでご確認下さい。 1.令和5年度税制改正の背景 世界的... -
727.確定申告の留意点
令和6年分の確定申告について、留意点を教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。 1.収受印の押印の取りやめ 誤例:毎年、紙の申告書を郵送により提出している。提出する際に申告書の控えと返信用封筒を同封し、控えにも収... -
214.茨城県における相続・事業承継相談の取り組み/JAグループ茨城・JA茨城むつみ
農家組合員の高齢化と世代交代が進む中、担い手の確保・育成は喫緊の課題であり、JAにおいては都市部に限らず相続相談体制を整備し、地域実態に応じた支援に取り組むことが必須となっている。 JAグループ茨城では、「総合事業による相続相談対応の強化... -
233.敷地の併合・敷地分割と土地価格
1.はじめに 隣の土地は倍の値段でも買えという俚諺があります。不動産鑑定評価基準は一般的な取引で成立する合理的な価格を正常価格と規定するほか、隣地併合など、取引当事者が限定される場合で別途成立する合理的な価格を限定価格として規定します。隣... -
10.孫就農の現場
ゆずの木法律事務所 弁護士 岩崎 紗矢佳 「都市農地の現場から」第10 回は、「孫就農の現場」です。都市農業においても担い手の確保は重要な課題です。親族内での農業の継承は、子が継ぐことが多いですが、最近は一代跳び越えて孫が継ぐ例が出てきて... -
第3回 調査 その2
今回は前回に引き続き、「物件調査」のうち公簿調査について解説していきます。前回は登記記録の確認と公図について解説しましたが、公簿調査では、その他にも法務局に備え付けられていれば地積測量図や建物図面などの資料も入手する必要があります。不動... -
309.相手方の所在不明とその対応について
はじめに 今回は相手方の所在が不明な場合の対応の仕方について説明したい。相手方の所在不明の場合、意思表示の公示送達、訴状の公示送達、不在者の財産管理人、今回の民法改正で設けられた不在者財産管理人、法人の実体がない場合の清算人や特別代理人な... -
614.地中埋設物
売主は個人で、買主は法人の土地売買契約です。土地は現在の所有者の先代が所有しており、土地上に建物があったそうです。その後、建物は取り壊され、現在の所有者が相続しました。今回、この土地を売却することとなったのですが、契約のあと、地中に便槽...