2025年– date –

１．はじめに 地域創生の一つの目玉として、デジタル田園都市をつくることが提唱されています。東京には田園都市線という鉄道路線もあり、田園都市という言葉は日本ですっかり定着しています。この言葉は19世紀末に英国で提唱された、Garden City Movement...

はじめに 今回は、2019年７月１日から施行されている民法1050条特別の寄与と遺留分侵害額請求との関係を説明する。特別の寄与については本誌2019年４月号（No.289）に紹介しているが、簡単に言えば、被相続人に対して無償で療養看護その他労務を提供したこ...

Ａには推定相続人の子供３名（ＢＣＤ）がいます。Ａは、ＣＤには生前経済的に援助していたので財産すべてをＢに相続させる旨の遺言書を作成しています。ＣはＡの考えを受けて、Ａの相続について裁判所に遺留分の事前放棄許可の申立てをし、これが許可され...

Ａ地（約35坪）を所有者ＡからＢが購入しました。Ａ地には建物があり、これもＡからＢが取得しました。Ａ地上の建物はＡ地の約20坪を敷地としていますが、この建物は借主Ｃが美容室として使用しています。残りの15坪はＣの美容室のお客さん用の駐車場にな...

子供（34歳）が、現在留学中です。現地では学生ですので大した収入は無いようですが、私の扶養に入れることはできますか。 30歳以上70歳未満の国外居住親族の扶養控除にはいくつかの要件がありますのでご確認下さい。 １．令和５年度税制改正の背景 世界的...

令和６年分の確定申告について、留意点を教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。 １．収受印の押印の取りやめ 誤例：毎年、紙の申告書を郵送により提出している。提出する際に申告書の控えと返信用封筒を同封し、控えにも収...

農家組合員の高齢化と世代交代が進む中、担い手の確保･育成は喫緊の課題であり、ＪＡにおいては都市部に限らず相続相談体制を整備し、地域実態に応じた支援に取り組むことが必須となっている。 ＪＡグループ茨城では、「総合事業による相続相談対応の強化...

１．はじめに 隣の土地は倍の値段でも買えという俚諺があります。不動産鑑定評価基準は一般的な取引で成立する合理的な価格を正常価格と規定するほか、隣地併合など、取引当事者が限定される場合で別途成立する合理的な価格を限定価格として規定します。隣...

今回は前回に引き続き、「物件調査」のうち公簿調査について解説していきます。前回は登記記録の確認と公図について解説しましたが、公簿調査では、その他にも法務局に備え付けられていれば地積測量図や建物図面などの資料も入手する必要があります。不動...

はじめに 今回は相手方の所在が不明な場合の対応の仕方について説明したい。相手方の所在不明の場合、意思表示の公示送達、訴状の公示送達、不在者の財産管理人、今回の民法改正で設けられた不在者財産管理人、法人の実体がない場合の清算人や特別代理人な...