2025年8月– date –
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10数年ぶりに相続担当に着任して
JA 全中 営農・担い手支援部 営農・担い手支援課 課長 高塚 明宏 みなさま、はじめまして。JA 全中の高塚と申します。 2025 年４月に相続相談を所管する営農・担い手支援課の課長として着任し、また同年の４月に組成した全国４連（全中・全農・JA ... -
JA グループ沖縄における相続相談機能強化に向けた取り組み／ JA 沖縄中央会
６月17 日、JA 全国相続相談・資産支援チーム主催により「JA グループ県域組織 相続相談担当者 全国会議」を開催し、長崎県と沖縄県から、県域の取り組み事例が報告されました。 JA グループ沖縄の事例については、JA を取り巻く厳しい環境の中、すでに取... -
No.9 生計一親族と小規模宅地の特例
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 生計一の母が亡くなりました。私（長男）は５年前、母が所有している土地を使用貸借により借りてアパートを建築し、賃貸不動産経営を行っています。この土地を弟（次男）が相続した場合、小規模... -
No.10 高齢者施設入所後に自宅を建替えた場合の小規模宅地等の減額特例
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 父が高齢者施設で亡くなりました。３年前に父が高齢者施設に入所した後に大きな台風に見舞われ、自宅が一部破損しました。築40 年を超えていたため、これを機に自宅を取り壊し建替えました。父... -
No.9 入居者の明渡し
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 アパートとその敷地を購入しました。目的は、アパートを取り壊し、その敷地を分譲することです。 そのアパートの入居者は、一部屋を除いて退去済みですが、その一部屋の住人はほとんど居住して... -
No.10 解除合意した借地上の建物の撤去
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 Ｃ社の建物は、甲所有地と乙所有地にまたがって建っており、甲乙各所有者とＣとの間には建物賃貸借契約が作成されている（但し、かなり古く、契約は現在のところ法定更新中）。甲地上のＣ社の... -
No.5 配偶者居住権について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は配偶者居住権に関して、家庭裁判所の審判が公表されたので、この案件をもとに配偶者居住権についての説明をしたい。 事案は妻と子３名が法定相続人であるケースで、妻Ｄは夫の... -
No.5 相続課税における権利と評価
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 一級建築士･不動産鑑定士 中城 康彦 １．はじめに 相続税の課税については、評価の公平性や納税手続きの簡便性などを理由に、都市部の土地は国税庁が公表する相続税路線価にもとづいて評価することが一般化して... -
No.4 法改正後の農地転用「長期化・不許可リスク」とその実務対応
（株）ときそう 不動産鑑定士 吉野 荘平 １．はじめに～厳しくなりつつある農地転用～ 我が国の農業は、農業従事者の高齢化と減少、農地面積の継続的な減少という深刻な課題に直面しています。このような状況下で、農地の適正な利用と優良農地の確保を... -
2024 年人口動態統計に見る出生・婚姻の動向／厚生労働省
厚生労働省は６月４日、2024年の人口動態統計（月報年計（概数））を公表した。これによると、出生者数は68.6万人と前年比4.1万人減少し、合計特殊出生率は1.15となり過去最低を更新した。 少子高齢化を背景とする人口減少は、我が国にとって非常に大きな... -
JA全国相続相談・資産支援チーム 支援ツール一覧を作成！
全国４連（全中、全農、全共連、農林中金）は、JA・連合会の取組みを後押しするため、相続相談に関するブックレットやパンフレット等の資材開発、研修会やセミナーの企画・運営、その他関連施策の展開を行っております。 今般、全国４連の相続相談担当部署...
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