2025年1月– date –

農家組合員の高齢化と世代交代が進む中、担い手の確保･育成は喫緊の課題であり、ＪＡにおいては都市部に限らず相続相談体制を整備し、地域実態に応じた支援に取り組むことが必須となっている。 ＪＡグループ茨城では、「総合事業による相続相談対応の強化...

１．はじめに 隣の土地は倍の値段でも買えという俚諺があります。不動産鑑定評価基準は一般的な取引で成立する合理的な価格を正常価格と規定するほか、隣地併合など、取引当事者が限定される場合で別途成立する合理的な価格を限定価格として規定します。隣...

今回は前回に引き続き、「物件調査」のうち公簿調査について解説していきます。前回は登記記録の確認と公図について解説しましたが、公簿調査では、その他にも法務局に備え付けられていれば地積測量図や建物図面などの資料も入手する必要があります。不動...

はじめに 今回は相手方の所在が不明な場合の対応の仕方について説明したい。相手方の所在不明の場合、意思表示の公示送達、訴状の公示送達、不在者の財産管理人、今回の民法改正で設けられた不在者財産管理人、法人の実体がない場合の清算人や特別代理人な...

売主は個人で、買主は法人の土地売買契約です。土地は現在の所有者の先代が所有しており、土地上に建物があったそうです。その後、建物は取り壊され、現在の所有者が相続しました。今回、この土地を売却することとなったのですが、契約のあと、地中に便槽...

事業用定期借地をしている土地にプレハブが一棟建てられています。借地人からもう一棟建てたいと言われています。公正証書で契約をするべきでしょうか。 １．借地契約をした土地にもう一棟プレハブを設置するということのようです。契約は事業用定期借地で...

「住民税非課税世帯へ給付金を支給する」というニュースを耳にしますが、どのような場合に住民税は非課税となるのでしょうか。 住民税には、均等割と所得割があります。それぞれ非課税となる基準をご紹介します。 １．住民税とは 住民税の徴収は、地方自治...

昨年は年明けから大きな災害や事故が発生し大変心が痛みました。また、各地で強盗による被害も相次いでいます。税務の視点から気をつけることを教えて下さい。 日本は非常に災害の多い国で、災害はいつ起こるか分かりません。また、昨今手荒な手口による強...