2024年2月– date –

今回は特約条項の書き方を一旦休止し、今年4月に予定されている標準媒介契約約款の改正や宅地建物取引業法（以下、「宅建業法」と略します）の改正について解説致します。 本改正は建物状況調査に関する宅建業法の施行から５年を経たことを踏まえ、第40回...

１．はじめに 年初に発生した能登半島地震では地震動による倒壊に加えて火災によって甚大な被害が発生しました。改めて建物の耐震性の重要さを認識することとなりました。伝統的な木造家屋だけでなく、現行の耐震基準で建築された建物の被害も報じられてい...

ＡＢ夫婦には、ＣＤＥの３人の子がいます。ＣはＡＢと同居し、高齢のＡＢの面倒をみています。 Ｅは若いころからＡＢに迷惑をかけ、Ｅの借金の支払や生活費をもらうなどをＡＢにしてもらっています。そういう状態なので、ＡＢは各自遺言書を書く予定でした...

令和５年分の確定申告について、留意点を教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。 １．賃貸開始前の借入金利息 誤例：令和５年８月から新たにアパート経営を始めた。６月からローンの返済が始まり、事業開始前の期間に対応す...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がなかったので、戸籍法の改正について説明する。令和元年５月に戸籍法の一部を改正する法律が制定され、本年３月１日から施行される。（令和元年改正と言う） また、令和５年６月に戸籍法の一部がさらに改正され、2025年...

Ｑuestion 組合員が所有するビルの１部屋を借りてある事業をしたいという人がいます。貸主である組合員はその人（以下、Ａと言います）に貸し、その事業をビルの１部屋でしてもらうのは構わないと言っています。 この前、ＡがＪＡに来て、実は以前に勤務し...

令和５年10月に夫が亡くなりました。夫が所有していたアパート１棟を相続し、令和５年から所得税の確定申告を行います。不動産所得以外に収入はありません。高校生の子供が一人います。申告時の注意点を教えて下さい。 ひとり親や夫と死別等した女性を自立...

ＪＡ福岡市では、全支店に配置した総合相談係長及び総合相談係（以下「総合相談係」という。）が中心となって、組合員からの税務や法律、土地活用等をはじめとする様々な相談に対応し、本店相談課が支店総合相談係の指導育成や各種情報提供等の役割を担う...