2020年– date –

三大都市圏特定市では、生産緑地の約8割が指定から30年を迎える2022年が迫っており、前月号（vol.306）において、三大都市圏特定市のＪＡを対象とした、特定生産緑地制度の周知や指定に向けた取組みを把握することを主な目的とするアンケート調査結果を紹...

１．はじめに 不動産の利回りにはいろいろの計算方法がありますが、共通して、 1）単年度の利回りで、2）毎年変化する ことになります。さらに、借入金の割合によって利回りが異なります（先月号参照）。 これらの結果、同じ不動産で考えられる複数の事業...

今回は法律的瑕疵のうち、紛争が多くみられる「条例」について調査ポイントを解説します。法律的瑕疵として多くみられる紛争に「条例」があげられます。よく知られているのは建築基準法に関する条例（特に「がけ条例」）ですが、ほかにも都市計画法に関し...

【事案】 Ａ社は借主Ｂ社に対して貸付金の支払いを求めるとともに、連帯保証人であるＣ外４名に対しても支払いを求め、これを認める判決が平成24年６月７日に言渡され、同判決は確定した。連帯保証人Ｃは、判決言渡直後の平成24年６月30日死亡した。 Ｃに...

今回の改正で「新ＮＩＳＡ」制度が創設されたそうですが、つみたてＮＩＳＡ制度との関係を含めて、その内容を教えてください。 一般ＮＩＳＡは、投資元本に対する運用益および売却益を５年間非課税とし、５年経過した後は、６年目に投資開始する一般ＮＩＳ...

私の父が７月５日に亡くなりました。父は生前、年金を受け取っていましたが、年金を受け取っていた人が亡くなった場合、請求すれば未支給分の年金がもらえると聞き、市役所で手続を行い、８月に私が受け取りました。この年金は、父の相続財産となるのでし...

平成19年に組合員が事業用定期借地契約を借主との間で締結しました。貸主が今年死亡し、土地を子供たちが共同相続して登記も完了しています。また、借主側の保証人も死亡していることが最近判明しました。そこで、以下の点を質問します。 ①貸主が死亡し、...

組合員が平成10年に期間15年間でＡ社に賃貸。 平成15年にＡ社が組合員の承諾を得てＢ社に転貸。 平成25年に組合員がＢ社と賃貸借契約。 本年になり、Ｂ社から解約申し入れあり。 前借主Ａ社が原状回復しないままで組合員はＢ社に賃貸していることから、Ｂ...

三大都市圏特定市では、2022年には生産緑地の約８割が指定から30年を迎えることから、各自治体では特定生産緑地の指定に向けた取組みが進められている。特定生産緑地を指定しないまま生産緑地の指定から30年が経過すると税の優遇措置が受けられなくなり、...

今回は令和２年７月17日（金）に公布された改正宅建業法について解説します。具体的には水害ハザードマップが宅建業法35条（重要事項説明）で義務化される予定のため、法47条１号に関する事項については一旦休止し、このテーマについて解説します。 １．改...

１．はじめに 不動産に対する投資の効果を判定する場合に用いる指標として、①賃料収入、②不動産価格、③利回りの３つの要素があります（図１）。一般には、どのくらいの賃料収入を得ることができるか、借入金がある場合は借入金の返済ができるかなど、①賃料...

【事　例】 今回は適当な裁判例がなかったので、実際の相談例から紹介したい。紹介する事例自体は文献に出ているものを紹介し、コメントの中で私が受けた相談例を交えて解説したい。 ＡＢ夫婦間には子供ＸＹＺがいる。 Ｂはすでに死亡しており、Ａが公正証...