2020年5月– date –
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614.配偶者居住権について(その4)
配偶者居住権を生前に譲渡等した場合、どのような課税が生ずるのですか。 配偶者居住権は、配偶者による放棄又は配偶者と建物等所有者との間の合意により解除することができます。所有者である子が配偶者に適切な対価を支払って、配偶者居住権等を消滅させ... -
501.自筆証書遺言の保管制度
2020年(令和2年)7月10日から開始される自筆証書遺言の保管制度を利用する予定です。遺言書の形式はどのようなものでしょうか。 1.令和2年(2020年)4月20日「法務局における遺言書の保管等に関する省令」が公布されました。これにより、法律、政令... -
502.コロナウィルスによる賃料減額
組合員が貸主であるビルのテナント(借主)から、コロナウィルスのため店を閉めているから、当分の間、家賃を値下げしてくれとの要求がありました。どう対応すればいいでしょうか。 1.(1)今回のテナントの要求が単なる値下げの要請というのなら、応じ... -
177.住宅セーフティネット制度のレビュー ~新型コロナウィルスの影響で困窮する借り主・貸し主が増加する~
1.はじめに 新型コロナウィルスが猛威を振るっています。爆発的感染を防ぐため、外出の自粛が要請されている現段階では、いつになれば収束するか見込みは立ちません。まずは命を守ることと感染の拡大防止に努めることが大切です。外出自粛等の措置は一方... -
613.配偶者居住権について(その3)
配偶者居住権を設定すると節税になると聞いたのですが、どういうことですか。 配偶者居住権を取得した配偶者が死亡した場合には、配偶者居住権は民法の規定により消滅します。たとえば、一次相続で、配偶者が配偶者居住権を相続し、子がその所有権を相続し... -
253.民法改正と契約条項
【はじめに】〇令和2年4月14日に予定されていた研修会が、いわゆる新型コロナウィルスの影響で中止となったことから、当日、お話しようと思っていたことを本書に記載します。(口頭で話そうと思ったこともあり、本来予定していたレジメに少し加筆してい... -
第28回.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた不動産取引の対応について
新型コロナウイルス感染症の影響が不動産取引でもみられるため、今回は物件調査から離れてこの点について私見を述べたいと思います。 1.不動産取引における新型コロナウイルス感染症の影響について 日本における新型コロナウイルス感染症の感染率や... -
農林中央金庫における令和2年度相続・事業承継関係の取組みについて
農林中央金庫 JAバンクリテール実践部 1.ライフプランサポートの実践について 2020年度は2019年度からスタートしたJAバンク中期戦略(2019年~2021年)の2年目であり、JAバンクを取り巻く複合的・構造的な環境変化(人口減少等による利用者基盤... -
158.地方都市における生産緑地制度の導入/高知市
高知市では、令和元年度に中国四国地方で初となる生産緑地制度の導入を決定し、令和2年1月1日、合計約6haの生産緑地地区を都市計画決定した。地方圏の市街化区域においても、都市農地の多様な機能を評価し、農地保全と都市農業振興を図るべきと方針転換...
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