2019年– date –

今年は、台風のため、伊豆に所有している別荘の一部が壊れました。また、自宅に置いてあった骨董品の壺（10年前に80万円で購入）が、地震のため、割れてしまいました。これらの被害を受けた金額は、所得税の申告の際、控除できますか。 いわゆる生活に通常...

組合員の世代交代の加速を背景として、次世代対策が急務となっており、ＪＡによる事業承継支援の取組みとして、「事業承継ブック」を活用した親子間の話し合いによる事業承継計画作成等の取組みが各地で始まっている。今回は、ＪＡグループ佐賀による、Ｊ...

はじめに 今回は適当な判例がなかったので、土地の売買契約における売主側の説明義務についての説明をしたいと考える。売主側と言っているのは、売主自身のことと、業者としての説明義務とを指している。 民法の改正 2020年４月１日より、民法の債権法の改...

現在、アパートを組合員が所有して入居者に貸しています。入居者の身内の人などに借主の連帯保証人になってもらっています。来年、民法が改正され施行されますが、改正後に借家契約が更新されたとき、連帯保証人に関して保証の極度額を決める必要はあるの...

Ａが居住している地区と離れた地区にＡとＢとが各２分の１の持分を有する私道があることが判明しました。Ａの持分と言っても、登記名義を確認すると、Ａの祖父の名義となっており、Ｂについても、おそらくＢはかなり以前に亡くなられていると思います。 Ａ...

私（Ｘ）は、父所有のアパートとその敷地について、父から死因贈与契約についての話があったので、死因贈与契約を交わし、確定日付を取りました。このアパートと敷地についての所有権移転の登記は、いつ頃できるようになるのでしょうか。 死因贈与では、契...

私の父は健在ですが、父が所有しているアパートについては、日頃から私に引き継いで欲しい、と言っています。私（長男）の方から、遺言書を書いて欲しいとお願いしにくいのですが、遺言書以外で私が相続できるような方法はありますか。 　相続が発生すれば...

農林水産省は７月、統計資料等をもとに「担い手をめぐる情勢について」と題するとりまとめた資料を公表した。いわゆる「第一世代組合員」の高齢化が進み、今後10年間で彼らの多くが農業をリタイヤしていくことが想定され、正組合員の世代交代への対策強化...

１．平成29年12月の制度創設 全国で増加している空き家・空き店舗の再生や、観光、物流など成長分野の不動産ストックの拡充が重要となっています。広く出資を募って不動産を整備する制度として不動産特定共同事業がありますが、空き家・空き店舗の再生事業...

今回は生活関連施設のうち、排水施設について解説します。排水施設の調査では、取引物件で直ちに利用可能な施設を特定しておく必要があります。そのためには現地確認と所有者に対する確認が必要で、そこにどのような排水施設があるのか（又はないのか）を...

【はじめに】 今回は適当な裁判例がないので、民事信託ついて、少し述べておきたいと思う。 民事信託については、信託法の改正以来、いろいろな文献や講習会などで、その有益性が示されている。 たしかに、身内により財産管理ができることは、信託会社に費...

Ａが所有する土地をＢが事業用に借地している。今回、Ｂから借地契約の解約申し入れがあったことから、ＪＡに対して、Ａの家族より新しい借地人を探して欲しいとの要請がありました。Ｂとしては、Ａが了解するなら新借地人に借地権を譲渡することを考えて...