2018年7月– date –

１．価格の三面性 　不動産など、財の価格には三つの側面があるといわれています。一つ目は、その財を造るために必要な費用の側面です。財の価格は原価によって規定される側面があります（費用性）。二つ目は、その財を使うことによって得られる収益の側面...

　建物所有を目的としない土地賃貸借契約をしています。　・期間は20年間　 ・更新しない旨の通知を貸主又は借主から３ヶ月前までに出てないときは、さらに10年間の更新 　となっています。 　１．更新しない旨の通知はいつからいつまでに出すべきでしょう...

私の息子は、個人で歯科医院を開業しています。息子の加入する歯科医師会では、輪番制で小中学校の歯科検診を担当しています。この学校医の報酬ですが、確定申告の際にどのように取り扱えばよろしいでしょうか。 学校医の報酬については、給与所得にかかる...

（株）協同経済経営研究所　上席研究員　櫻井　勇 ＪＡグループ東京と東京都により設立されている一般社団法人東京都農住都市支援センターでは、３年に１回、ＪＡの資産管理部会員を対象に資産管理に関するアンケートを実施している。 　調査は、８月１日...

　平成10年に期間20年間の事業用定期借地契約を締結しました。 　今年、期間満了になりますが、あと５年間期間を延長する予定です。公正証書の作成は必要でしょうか。借地借家法は、契約のあと改正され、最大50年未満になっていますが、改正条項の期間の範...

　私は、今年の５月に、生命共済契約等の満期や解約により、次のような共済金を受け取りました。この場合、確定申告はどのように行えばよろしいでしょうか。なお、私がこれらの生命共済契約の掛金を支払い、共済金等は一時金で受け取っています。 　ご質問...

今回は民法の改正について説明する。　民法の改正は債権法の部分と相続に関する部分とがある。今回は、平成29年５月26日に成立した債権法の部分についての説明をする。　債権法の部分の改正はいろいろな部門を対象としているが、消滅時効、債権譲渡、根保...