2018年5月– date –
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454 . 公務員による資産管理
公務員である組合員の息子さんが、父からアパートその他の資産を相続する予定です。 家賃や駐車場収入などを得ることは、公務員の副業禁止に該当するのでしょうか。 1.ご質問を整理すると、公務員である組合員が、相続によって取得した不動産から生じ... -
455.土地所有者が建物の貸主の保証人になること
組合員が死亡し、土地を配偶者Aと長男Bが持分2分の1ずつ相続しています。 このたび、この土地の上にテナント用建物を建築し、テナントに建物を貸す計画があります。建物は今のところB名義にしようと考えています。そして、土地と建物との利用関係... -
230 . いわゆる空家特措法について
はじめに 今回は適当な裁判例がなかったので、平成26年に成立した、いわゆる空家特措法(正式には空家等対策の推進に関する特別措置法)についての説明をする。 法律の目的 適切な管理がなされていない空家等が、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環... -
567 . 交換で取得した資産を直ちに譲渡する場合について
私は、Xさんと宅地の等価交換を行う予定です。それぞれの宅地の時価は同額(3千万円)ですが、Xさんは交換で取得したA宅地をすぐに第三者に売却する予定だそうです。私は、交換で取得するB宅地を、A宅地と同じ用途の宅地として利用する予定です。 ... -
155.賃貸借に係る経済的対価 ~契約一時金を考慮した実質賃料~
1.定期金の支払い時期 賃貸借契約では、賃貸人は賃貸物を引渡す義務がある(債務者)一方、賃料を受領する権利があります(債権者)。他方、賃借人は賃貸物の引渡しを受ける権利がある(債権者)一方、賃料を支払う義務があります(債務者)。賃貸借契... -
568 . 交換で取得した資産を再度交換した場合について
相続で取得した土地を等価交換してC宅地を取得しました。この交換は、7ヶ月前に行ったものです。C宅地の交換については、「固定資産の交換の特例」を適用して確定申告書を提出しました。平成30年4月に、Yさんより、このC宅地についてYさん所有の...
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