JA グループ全国４連（JA 全農・JA 共済連・農林中金・JA 全中）は、JA グループ相続相談強化方針にもとづき、「JA 全国相続相談・資産支援チーム」を設置し、JA の相続相談業務を支援するための連携を強化し、全国方針の普及、JA における相続相談業務の体制整備や生前の相続相談機能の強化に資する支援を展開します。
Ⅰ．背景と目的
組合員の高齢化に伴い、JA に寄せられる相続相談の件数は増加する一方、組合員の生前の相続相談や事業承継支援に取り組んでいるJA は限定的な状況であり、現世代との関係構築が不十分かつ次世代とも接点が持てないなかで相続が発生することで、組合員の減少や事業基盤の流出につながっています。さらに、令和５年４月から相続土地国庫帰属制度が創設され、令和６年４月から農地を含む不動産の相続登記が義務化されるなど、組合員の資産管理や事業承継に関わる環境も変化しています。
これら環境変化等に対応すべく、現在の組合員および次世代が安心して相続を迎えられるとともに、地域の営農が継続されるよう、全国４連（JA 全農、JA 共済連、農林中金、JA 全中）は、令和６年５月に「JA グループ相続相談強化方針（以下、全国方針）」を策定しました。
全国方針に基づき、JA における相続相談業務の体制整備や、事業承継をはじめ生前の相続相談機能の強化、および、全国４連が連携することで相乗効果が期待される施策等による支援を強化するため、全国４連の役員を委員とする協議会、および、各団体の担当者をメンバーとする支援チームを設置することとしました。
【JAグループ相続相談強化方針】
【ビジョン】
組合員の相続相談ニーズを確認し、JA が総合事業力を発揮することで、組合員が望む資産（農地等）の適切な維持・管理や確実な事業承継を実現する。
これにより組合員次世代がJA の利用を継続することでJA の経営基盤が維持されることをめざす。
【３つの基本方針】
