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540.賃料増額請求について
借地契約にあたり、契約後何年間は賃料の減額請求をしないとの契約条項は有効でしょうか。 1.借地借家法11条では、当事者はいつでも地代について増減額の請求をすることができる。ただし、一定期間地代を増額しない特約のときは、その定めに従うとありま... -
538.所有者でない者による貸家契約
建物を借りようと考えています。その建物はABC三名の共有建物です。(相続して共有になったようです。)今回、Aさんが代表者のD社が貸主となるとのことですが、どんなことに注意すべきでしょうか。今のところ、1階を借りて、将来は2階も借りたいと... -
523.夫婦で共有の物件の賃貸借契約
AB夫婦が共有の建物をAの名前で貸したいと思っています。共有持分は2分の1です。 BからAに、Aの名前で建物全部を第三者に貸す旨の同意書があればいいのでしょうか。それとも、BからAに、Aを代理人として建物を貸す旨の委任状を提出すればいいの... -
263.賃料等の関係と民法の改正
【はじめに】 今回は適当な判例がないので、賃貸借契約に関して、民法の改正がどう影響するかを説明したい。ただし、今回は賃料や賃料相当損害金に関して、令和2年4月1日から施行された民法の改正とどう関係するかの説明をしたい。 なお、理解されてい... -
182.継続賃料の評価方法
コロナ禍の影響で不動産市況が不透明な中、契約更新を契機とする継続賃料の改定に際して減額請求されることが多くなるものと思われます。資産管理の立場からは、なるだけ減額しなくて済むようにすべきことはもちろんですが、そのためには、継続賃料の決定... -
507.転貸人の地位の移転
物貸主(所有者)、B賃借人兼転貸人、C転借人という権利関係の建物があります。BがAとの契約上の地位並びにCとの契約上の地位をDに移転したいと考えています。Bはどのようにすればよいでしょうか。 1.まず、AB間ですが、AにとってはBは賃借人...
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