賃貸住宅等管理– tag –

はじめに 　今回は適当な裁判例がなかったので、平成26年に成立した、いわゆる空家特措法（正式には空家等対策の推進に関する特別措置法）についての説明をする。 法律の目的 　適切な管理がなされていない空家等が、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環...

１．定期金の支払い時期 　賃貸借契約では、賃貸人は賃貸物を引渡す義務がある（債務者）一方、賃料を受領する権利があります（債権者）。他方、賃借人は賃貸物の引渡しを受ける権利がある（債権者）一方、賃料を支払う義務があります（債務者）。賃貸借契...

１．リフォームの用語の整理 　既存住宅のリフォーム工事には、どういったものがあるのか分類します。リフォームという言葉は広い意味で用いられますが、建築基準法の規定を参考に整理すると図表１のとおりです。 　増築は床面積を増加させることをいい、...

　組合員が貸主となっているテナントビルの借主が、数年にわたって賃料の支払いが遅れています。全く支払わないわけではなく、大体３～４ヶ月の滞納状態が継続しています。　昨年、借主と話し合い、未払賃料の金額を確認するとともに、未払賃料の支払時期...

１．サブリース業の位置づけ 　土地所有者に自社仕様の賃貸住宅を建築させるとともに、完成した賃貸住宅を長期に一括借上げるサブリース方式について、一部で問題が指摘されています。サブリースとは文字通り転貸することで、それ自体は建物賃貸借契約の中...

　組合員が、着工中のアパート建設契約について、遺言書の中で長男にこの契約を承継させる旨の記載をしています。今後、組合員に相続が発生した場合、この遺言書のみで建設契約を長男に承継することができるのでしょうか。 １．アパートの建設契約の契約上...

　組合員がＪＡに依頼して、自分の土地にビルを建てる計画をしています。　組合員はかなり高齢なことから、計画していた事業開始の前やその途中に相続が開始される可能性もあります。　そこで、組合員が作成する遺言書の中に「事業は長男が承継すること」...

１．世帯数減少社会の賃貸経営 　人口世帯数の減少が本格化するなか、競争力を失った建物を解体ではなく、改修して蘇生させるコンバージョンやリノベーション（以下、「建築再生」という。）が注目されています。系統で取入れには検討が必要ですが、建築再...

１．不動産税の課税評価 　土地や建物の取得、保有、譲渡、収益などに対して、税金が課税されます。税額は、一般に、税額＝課税評価額×税率で計算しますが、課税の衡平や徴税コストの削減の観点から、課税評価額の決定方法は重要で、社会的な関心も高くな...

　アパートの住民が死亡したと警察から連絡がありました。死因は病死で、死後間もない状態とのことです。　住民は生活保護を受給中で、身寄りがないようです。遺体は市役所で対応してもらいましたが、室内にはかなりの残置物があります。本人が死亡したた...