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今月のお役立ち情報
2025 年分路線価が公表される/国税庁
国税庁は7月1日、相続税・贈与税評価額の算定基準となる2025 年分路線価(1月1日現在)を公表した。これによると、全国約32 万地点の標準宅地の評価額は、全国平均で対前年比2.7%上昇した。都道府県別の平均変動率は35 都道府県で上昇し、東京都が8.1... -
全国連だより
生前の本格的な相続相談対応はJA相続コンサルブックで!
農林中央金庫 JAバンクリテール実践部 ライフプランサポート企画グループ 相続相談業務は、相続への関心の引上げにはじまり、入口での相続制度等の簡易相談から、財産診断・相続対策等を行う本格相談、さらには相続発生時にご遺族に対する弔問対応等、さ... -
視点
JA 相続相談とは
全国農業協同組合連合会 施設農住部 農住課 課長 砂田 聡 令和7年5月22 日、JA グループ全国4連の担当役員・部長が参集のうえ、JA 全国相続相談・資産支援協議会を開催し、令和7年度の取り組みと同協議会の取組施策の実務を担当する全国相続相... -
全国のJA・県域での取組
JA グループ相続相談・資産サポート業務検討会(第3回)開催/ JA 全中
JA 全中では5月27 日、「JA グループ相続相談・資産サポート業務検討会(第3回)」を開催しました。 令和6年5月に決定したJA グループ相続相談強化方針では、JA グループが組合員の様々な悩みの相談に乗り、組合員の真の長期的な利益を守るため、①全JA... -
相続相談・事業承継コラム
産地・部会による第三者承継支援の重要性
農林中金総合研究所 リサーチアンドソリューション第一部 石田 一喜 後継者がいない農業者の有形資産(農地・施設等)と無形資産(技術・ノウハウ等)を親子・親族以外の第三者に引き継ぐ「第三者承継」が、農業者の離農の増加にあわせて、あらためて... -
JATAXインフォメーション
No.5 大学生のアルバイト収入と税制
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 子供は19 歳の大学生でアルバイトをしています。年収いくらまでは税金がかかりませんか。 お子さん本人について、給与収入のみの場合には年収160 万円まで所得税はかかりません。住民税について... -
JATAXインフォメーション
No.6 死亡した者の予定納税
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 5月末に父が亡くなりました。諸々の手続きをしている所ですが、父の令和7年分所得税の予定納税の通知書が届きました。これは相続人が納めるべきものですか。 納税義務が成立していないため、... -
今月の法務専門相談事例から
No.5 賃料の減額
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 近くの電柱に落雷があり、アパートのエアコンが故障してしまいました。夏の暑いときでしたので、急いでエアコンの交換工事をして、4日でエアコンが動くようになりました。 借主は、この間のホ... -
今月の法務専門相談事例から
No.6 包括遺贈の放棄
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 今年、相続開始となった案件です。相続人としては配偶者と子3人がいますが、被相続人は自筆証書遺言をしており、すでに検認済みです。その内容ですが、すべての財産を孫Fに相続させるという... -
売買賃貸借トラブル事例
No.3 特別の方式による遺言
JA全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は適切な裁判例がないので、遺言の方式のうち特別の方式による遺言について説明する。 遺言の方式は、一般的には自筆証書遺言と公正証書遺言であり、例外的に秘密証書遺言のケース... -
資産管理を考える
No.3 ワンストップ型ビジネスの注意点~利益相反に寛大な日本~
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 一級建築士・不動産鑑定士 中城 康彦 1.はじめに 本誌4月号(新築住宅建設の留意点~不十分な工事の発生原因~)でも紹介したとおり(設計施工一貫)、日本ではワンストップ型ビジネスを重宝する傾向がありま... -
媒介業務の基礎知識~売買編~
No.2 第6回 調査 その5
JAの資産管理部門が売買仲介を担当する際、電気設備に関する調査は「見落としがちなリスク」の代表格です。特に近年は①小売電気の全面自由化、②計量法の改正によるメーター管理強化、③再エネ拡大に伴う受電方式の多様化 といった外部環境の変化が進み...

