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今月のお役立ち情報
令和6年度固定資産の価格等の概要調書に見る市街化区域農地の固定資産税等の現状/総務省
先頃、総務省が公表した「令和6年度固定資産の価格等の概要調書」によると、一般市街化区域の平均負担水準は0.887、10a当たり固定資産税額は5万8千円と、すでに10年以上前に実質的に宅地並み課税と言える水準に達し、その後は概ね横ばいで推移している。... -
全国連だより
相続相談研修動画のご案内
JA全国相続相談・資産支援チーム JA全国相続相談・資産支援チームでは、組合員の相続に関する知識の習得にかかる学習意欲を高めていただくことを目的に、JAの全職員を対象とした組合員の「相続」についての研修動画を作成しましたので、その内容をご案内し... -
視点
JA 全国相続相談・資産支援チームでの取り組み
JA 全農 施設農住部 農住課 課長代理 中野 元裕 JA グループ全国4連(全中・全農・共済連・農林中金)による「JA 全国相続相談・資産管理支援協議会」の取り組み施策の実務対応として「JA 全国相続相談・資産支援チーム(以下、「支援チーム」)」... -
相続相談・事業承継コラム
No.3 昨・今・明 老人のつぶやき
JA 全国相続相談・資産支援チーム アドバイザー(JA 世田谷目黒 元相談役) 床爪 晋 2025 年9月16 日 国土交通省より基準地価が発表になり、4年連続全国平均1.5%上昇致しました。これは1991 年(実際の地価は1990 年9月に破裂)以来34 年ぶりの高... -
全国のJA・県域での取組
農協における相談業務の意義とこれまで/飯田 勝弘氏(JA 世田谷目黒 経営管理委員会 前会長)
9月29 日、JA 神奈川県中央会とJA 全農かながわの共催による「令和7年度県内農協資産保全部会役員研修会」が開催されました。本稿ではこの研修会での講演、JA 世田谷目黒で経営管理委員会会長を務めた飯田勝弘氏による「農協における相談業務の意義とこ... -
JATAXインフォメーション
No.13 配当控除
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 私は、数種類の銘柄の株式を保有しており、毎年配当を受け取っています。配当による所得を申告すると配当控除を受けられると聞きましたが、どのようなしくみでしょうか。 配当控除は、配当によ... -
JATAXインフォメーション
No.14 特定口座内株式の配当における申告の要否
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 税理士 柴原 一 複数の証券会社で特定口座(源泉徴収あり)を開設しています。株式の売買をしない年もありますが、配当は毎年入金されています。配当についても確定申告した方が良いのでしょうか。 申告しなく... -
今月の法務専門相談事例から
No.13 相続財産清算人に対する相殺主張
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 組合員が亡くなり、相続人全員が相続放棄をしたため、相続財産清算人が選任されました。 JA は組合員に対して債権を有していますが、組合員はJA に対して出資金を有しています。そのため、JA ... -
今月の法務専門相談事例から
No.14 アパート住民の騒音トラブル
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 ペット飼育OK のアパートの住民間の騒音トラブルです。ペットを飼育していない住民からペット(具体的には犬)の吠える声が大きく、生活に支障があると言ってきました。当方はアパートを管理し... -
売買賃貸借トラブル事例
No.7 扶養について
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 弁護士 草薙 一郎 はじめに 今回は民法877 条から881 条までに規定されている扶養について説明する。 扶養に関する前記条文はあまり触れることはないが、相続における寄与分との関係や扶養に関する支出をしたこ... -
資産管理を考える
No.7 立地適正化計画~資産活用の環境が変化する可能性~
JA 全国相続相談・資産支援チーム 顧問 一級建築士・不動産鑑定士 中城 康彦 1.はじめに 立地適正化計画は、人口減少や高齢化が進む中で、持続可能な都市構造を目指して策定するものです。都市計画の一種で、都市再生特別措置法に基づいて、市町村が... -
媒介業務の基礎知識~売買編~
No.6 第9回 調査 その8
今回は法令制限の調査のうち最もトラブルが多い「建築基準法」(以下、引用条文では単に「法」と略)の注意点を解説します。建築基準法は、建築物の構造や防災、衛生等に関する技術的な最低基準を定めた「単体規定」(第2章)と、都市の土地利用の調整と...

