教えて!相続・事業承継支援対策– category –

栃木県宇都宮市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に４地区、合計面積1.14haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。地方都市においても徐々に生産緑地制度の導入が進み、近年では高知市や広島市、久留米市、岐阜市でも導入された。 宇都宮市は、将来...

ＪＡ全中では４月25日から27日の３日間にわたり、「令和５年度ＪＡ相続・事業承継支援（資産管理事業）初級者研修会」を開催した。この研修会は、組合員の相続・事業承継支援の目的や、資産管理事業、相続相談等の業務に従事するにあたって求められる心構...

三重県松阪市にある「竹林まちづくり農業体験農園」は、全国的にも珍しい住宅地開発の“まちづくり”と一体となった農業体験農園であり、遊休農地を有効活用し、複数の農家による協議会が運営し、ＪＡが事務局としてその運営を支援している。本格的な農業体...

国土交通省が対象となる自治体に対して実施した調査結果（2022年12月末時点）によると、1992年に指定された生産緑地の約９割が特定生産緑地に指定されたことがわかった。 2022年には、全体の約８割を占める生産緑地が指定から30年が経過することとなり、そ...

岐阜市では2022年に生産緑地制度を導入し、12月に18地区、面積約2.5haの生産緑地地区の都市計画決定を行った。 地方圏における生産緑地制度の導入は、2019年の高知市、2020年の広島市、2021年の久留米市に続くもので、2022年には宇都宮市でも導入された。...

ＪＡ全中は12月、「事業承継の手引き（家族経営版）」及び「事業承継の手引き（法人経営版）」を令和４年度版として改訂した。この両手引きは筆者が執筆しており、あらためて、手引きの概要と今回の主な改訂点を紹介したい。 １．事業承継の手引き（家族経...

ＪＡ全中では、昨年12月15日、「令和４年度事業承継支援実践セミナー」を開催した。セミナーの講演・講義のうち、本稿では、ＪＡ金沢市及びＪＡ山口県の２つＪＡの取り組みについての講義を中心に紹介する。なお、以下に掲載する内容は、セミナーでの講義...

ＪＡ兵庫六甲は、今年度から３か年の第５次中期計画において、「持続可能な食・農・住環境の実現」をスローガンに掲げ、取組みをスタートさせた。くらしの相談員や相続相談、農地相談等から成る総合相談活動を一層充実させ、これを起点として組合員の営農...

体験型農園については、農園利用を通して地域住民の農業理解を促進し、「作って応援」の農業振興の応援団として、農園運営等への主体的な参加が期待されている。ＪＡ東京みどり管内には、農業体験農園が11園あり、その多くが開園から10年以上経過する中で...

都市ＪＡにおいては、農業者の世代交代が加速する中で、都市農業の振興と都市農地の保全に向け、相続・事業承継対策や新規就農・後継者支援、営農継続の支援など、組合員の抱える様々な課題に対応し、都市農業における次世代の後継者の確保に取り組むこと...