JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

今回も引き続き、「法令制限の概要」（宅地建物取引業法第35条１項２号）の建築基準法について重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。今回は法令制限で最もトラブルが多い「敷地等と道路との関係」について解説します。 １.「敷地等HPGと道路と...

１．はじめに 日本の土地所有権は永久の権利です。所有する土地を例えば青空駐車場として経営して毎年一定の純収益が得られるとすると、その土地所有権が稼ぐ将来収益は無限大になります。一方、その土地を売却する場合の価格は無限大にならず、一定の値に...

【事案】 Ａには子供ＸＹＢの３人がいる。 Ａは大正７年生まれである。 Ａは昭和56年、本件の土地を購入した。 Ａの子供Ｙは、大学医学部を卒業して医師をしていたが、Ａが購入した本件土地に２階建ての建物を建て、Ｙの診療所を開設するとともに、同じ建...

貸主Ａは、借主Ｂとの間で事業用定期借地契約を締結していました。期間満了前からＡＢ間では再度の事業用定期借地契約を締結する事実上の合意をしていましたが、Ｂの都合で期間満了日までに再契約の締結ができず、そのままの状態で３ヶ月を経過しました。 ...

駐車場敷地として５年間貸していましたが、この間、借主は無関係の車を勝手に駐車したり、簡易トイレや小屋を設置したりしました。契約が終了したときに、トイレや小屋は撤去してもらっており、あとは敷金の返還の問題を残すのみです。借主は契約中に違反...

令和３年の確定申告について、留意点があれば教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。 １．住宅ローン控除の控除率 誤例：令和元年から住宅ローン控除の適用を受けている。今年から控除率が0.7％になったと聞いたので、自分...

上場株式等の配当等について、所得税と住民税で違う課税方法を選びたいのですが可能でしょうか。 可能です。令和３年分の確定申告から、所得税と住民税で違う課税方法を選択しても、原則として所得税の確定申告書の提出のみで完結できるようになりました。...

「相続発生後の初動対応マニュアル・事業総合型相続手続依頼書様式」については、ＪＡグループ全国四連（全中・全農・共済連・農林中金）で作成し、各ＪＡ・県域にご活用をお願いしていますが、下記のとおり七訂版として改訂しました。　また、上記マニュ...

体験型農園の運営上の主な課題と改善方策のポイント ＪＡ全中では12月16日、「令和３年度体験型農園の普及と改善に向けた研修会」をオンラインで開催した。この中で筆者は、「体験型農園の普及と改善に係るポイント」と題し、令和３年度ＪＡ全中主催「体験...

今回も引き続き、「法令制限の概要」（宅地建物取引業法第35条1項2号）の建築基準法について重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。前回は用途制限を解説しましたが、今回は記載の仕方が難しい形態規制（建蔽率・容積率）について解説します。 ...