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309.相手方の所在不明とその対応について
はじめに 今回は相手方の所在が不明な場合の対応の仕方について説明したい。相手方の所在不明の場合、意思表示の公示送達、訴状の公示送達、不在者の財産管理人、今回の民法改正で設けられた不在者財産管理人、法人の実体がない場合の清算人や特別代理人な... -
614.地中埋設物
売主は個人で、買主は法人の土地売買契約です。土地は現在の所有者の先代が所有しており、土地上に建物があったそうです。その後、建物は取り壊され、現在の所有者が相続しました。今回、この土地を売却することとなったのですが、契約のあと、地中に便槽... -
613.事業用定期借地と建物の増築
事業用定期借地をしている土地にプレハブが一棟建てられています。借地人からもう一棟建てたいと言われています。公正証書で契約をするべきでしょうか。 1.借地契約をした土地にもう一棟プレハブを設置するということのようです。契約は事業用定期借地で... -
726.住民税の非課税措置
「住民税非課税世帯へ給付金を支給する」というニュースを耳にしますが、どのような場合に住民税は非課税となるのでしょうか。 住民税には、均等割と所得割があります。それぞれ非課税となる基準をご紹介します。 1.住民税とは 住民税の徴収は、地方自治... -
725.雑損控除と災害減免法
昨年は年明けから大きな災害や事故が発生し大変心が痛みました。また、各地で強盗による被害も相次いでいます。税務の視点から気をつけることを教えて下さい。 日本は非常に災害の多い国で、災害はいつ起こるか分かりません。また、昨今手荒な手口による強... -
213.「事業承継の手引き」令和6年度版の改訂
JA全中は12月、「事業承継の手引き(家族経営版)」及び「事業承継の手引き(法人経営版)」について、令和6年度版として改訂した。両手引きは筆者が執筆しており、ここであらためて、手引きの概要と今回の主な改訂点を紹介する。 1.事業承継の手引き... -
232.借地権を設定した土地所有権の相続税評価
1.はじめに 契約期間の更新がある通称「普通借地権」を設定した土地所有権(相続税では「貸宅地」、不動産鑑定評価では「底地」といいます。以下、「底地」を用います。)の相続税評価額は一般に、路線価図を参考に計算します。底地所有者からみると路線... -
308.抵当権の物上代位と相殺について
はじめに 今回は令和5年11月27日に、最高裁判所で抵当権にもとづく物上代位による賃料債権の差押と、賃借人による相殺合意との優劣に関する判断が示されたので、この事例を紹介するとともに、物上代位と相殺に関する説明をしたい。 物上代位とは 抵当権の... -
612.弁済の充当
アパートの借主が家賃と駐車料を未納しています。契約書はひとつで、家賃いくら、駐車料いくらと規定して、その合計額を支払ってもらうことになっています。最近、借主が未払分を持参してきましたが、合計金額には足りません。この場合、家賃の未払分を先... -
611.敷金返還請求権の確保のための担保
今回、借家契約を更新することとなり、借家人の倒産等を考えて、敷金を今までの2倍くらいにしたいと考えています。借家人はOKなのですが、預ける敷金の金額が大きいので、建物と土地に敷金返還請求権を被担保債権とする抵当権の設定並びに敷金と同額の...