JAまちづくり資産管理情報（旧月刊誌）– category –

アパートの更新にあたり、貸主Ａは借主Ｂから更新料として新家賃の１ヶ月分をいただく契約になっています。また、そのほか重要事項説明書には、仲介業者に借主Ｂは更新事務手数料として新家賃の０.５ヶ月分を支払うと明記されています。借主Ｂは、Ａに対し...

Ｘの父Ａは、戸建ての建物をＹに貸していましたが、先日、Ａは死亡しました。調べたところ、ＹはＡの生前から家賃をたくさん滞納していたので、建物をＡから相続したＸは、Ｙに退去してもらうため、未払賃料の支払催告をして契約を解除しました。もし、裁...

父所有の賃貸アパート１棟を、贈与により取得することになりました。贈与は建物のみで土地は父所有のままです。建物の固定資産税評価額は2,000万円、預り敷金が100万円、建物の時価（未償却残高）は3,300万円です。贈与税の計算における預かり敷金の取り扱...

私は平成12年１月に4,000万円で木造アパートを取得しました。耐用年数22年の旧定額法にて減価償却を行ってきましたが、令和３年の確定申告で22回目の償却を終えました。次回以降はどのように処理するのでしょうか。 まず、取得価額の95％相当額まで償却し...

ＪＡ大阪中河内では、高齢化等による農業従事者の減少や遊休農地の増加の対策として、農地保全担当専任職員を配置し、農地貸借のマッチングや農業塾による新規就農者や定年帰農者等の育成等に取組んでいる。平成29年度に市街化調整区域の農地を対象として...

講義Ⅲ（理念・実務）「相続相談の取り組み」 ＪＡ全中では４月26日から28日の３日間にわたり、「ＪＡ相続・事業承継支援（資産管理事業）初級者研修会」を開催した。本研修会は、組合員の相続・事業承継支援の取組み目的や、資産管理事業、相続相談等の業...

今回は「法令制限の概要」（宅地建物取引業法第35条1項2号）のうち、都市計画法・建築基準法以外の法令（以下、「その他の法令（制限）」といいます）について重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。その他の法令制限は重要事項説明のトラブル...

１．はじめに 民法は賃貸借における賃貸物の修繕について、「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」（606条）と規定し、社会的にも賃貸人が修繕することが一般化しています。空き家問題が大きくなるにつれ、空き家の有効活用が大...

【事案】 ＡはＢとの間で令和元年９月５日、負担付死因贈与契約を締結（書面作成。） 内容はＡの有する財産すべてをＢに贈与する。 贈与については、Ａの死亡によって効力が生じる。 ただし、Ｂは〇〇に財産の一部を寄付すること。 この死因贈与契約の履行...

中古建物を現状有姿を前提に売却した場合、仮にその建物に瑕疵があっても、売主に責任は生じないのでしょうか。 １．現状有姿の売買ですので、売却時の状態のままで引渡すということになります。したがって、床が汚れていたり外壁に汚れがあっても、そのま...

組合員が居住用の建物所有目的で土地を貸しています。先日、借主から建物を建て替えたい旨の連絡がきました。貸主の承諾なしに建て替えは可能なのでしょうか。 １　契約書の条項次第だと考えます。 借地借家法第17条２項は「増改築を制限する旨の借地条件...

私は駐車場を貸しており、消費税の免税事業者です。今後インボイスの導入に伴いどのような影響がありますか。適格請求書発行事業者（課税事業者）として登録すべきでしょうか。 駐車場を貸している相手が、事業を営んでいない個人の方であれば免税事業者の...