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286.保証会社による賃貸借契約の解除
【はじめに】 令和4年12月に最高裁判所が、保証会社と賃借人等との間の契約について注目すべき判決を下しているので、今回はその案件を紹介したい。 【事 案】 A社は賃貸住宅の賃借人の委託を受けて、賃料等の支払債務を賃貸人に対して保証する会社であ... -
568.建物賃貸借とバックアップ・オペレーター
組合員に福祉施設建築計画を提案している業者がいます。その事業者から、バックアップ・オペレーター契約というものが示されました。 内容は、提案業者が建物の借主となって福祉施設の運用をするが、その借主との賃貸借契約が解除等で終了となったときには... -
567.借家人による騒音と近隣住民
組合員が飲食店に建物を貸しています。飲食店の隣には住宅が並んでおり、その中の人から、飲食店に入店待ちのお客の声がうるさいとか、食事のあと、お客が出ていくときの話し声がうるさいなどのクレームが組合員に届いています。クレームをつけるのは特定... -
680.アスファルトの贈与
不動産賃貸業を営んでいます。アパート2棟と駐車場を貸付けています。アパートは一括借上げで大手の業者に任せていますが、駐車場の方は自分で管理しています。寄る年波には勝てず、駐車場の管理を自分で行うのが負担に感じてきたため、息子にアスファル... -
679.確定申告にあたって留意すべき事項
令和4年の確定申告について、留意点があれば教えて下さい。 以下、確定申告の際に間違いやすい項目をまとめました。なお昨年と一昨年は、新型コロナウイルスの影響により申告期限が1ヵ月延長されましたが、今年は今のところ申告期限の延長は行われない見... -
190.令和4年度事業承継支援実践セミナーを開催/JA全中
JA全中では、昨年12月15日、「令和4年度事業承継支援実践セミナー」を開催した。セミナーの講演・講義のうち、本稿では、JA金沢市及びJA山口県の2つJAの取り組みについての講義を中心に紹介する。なお、以下に掲載する内容は、セミナーでの講義... -
第15回.造成宅地防災・土砂災害警戒・津波災害警戒区域
今回は、「造成宅地防災・土砂災害警戒・津波災害警戒区域内か否か」(宅地建物取引業法第35条1項14号、同法施行規則第16条の4の3)について、重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。 1.説明事項と記載欄について (1)説明事項について 本項... -
209.無接道の土地で建築確認をとる~連担建築物設計制度を利用する~
1.はじめに 建築基準法は建物が立つ土地のことを「敷地」と表現します。建築基準法施行令は第一条で、敷地を「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地」と定義しています。これを一般に「一敷地一建築物の原則」といいま... -
285.負担付き遺贈について
【事案】 今回は負担付き遺贈について説明する。遺言のなかには、特定の財産を取得させるとともに、取得する者(受遺者)に対して一定の負担を課すものがある。これを負担付き遺言という。 ただ、受遺者が取得できる財産に比べて負担の方が大きいときは、... -
566.売買予約の仮登記の抹消
組合員の土地に売買予約の仮登記が設定されたままです。その土地は山林の地目から宅地に地目変更されていますが、仮登記が設定されたのは山林のときです。つまり、売買予約の登記のあと宅地に変更されています。この仮登記設定から50年になりますが、こ...