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211.賃料改定(継続賃料)の考え方 その1 差額配分法
1.はじめに この3年間は、コロナ禍の影響で不透明な経済状況や不動産市況の中、契約更新を契機として継続賃料の額について、減額の請求が出されたケースが多くみられました。近時は、コロナ禍に一定の目処がつく一方、ロシアによるウクライナ侵攻を端緒... -
287.遺言執行者の預貯金の払戻しと遺留分減殺(改正前)
【事 案】 Aには前配偶者との間にCDE3人の子がおり、AはBと再婚したが、子供はいない。 Bには兄弟姉妹の子Xがいる。 AはY(郵便局)に貯金を有している。 Aは令和元年6月に死亡したが、平成29年に公正証書遺言を作成していた。 その公正証書... -
570.事業用定期借地権の期間延長について
組合員がスーパーに土地を貸しています。スーパーとの間では期間20年の事業用定期借地契約を締結しています。期間は今年で満了となりますが、スーパーより、あと10年間貸して欲しいと言ってきています。 組合員としては構わないのですが、この場合、期間延... -
569.アパートのオーナーの相続と借主への対応
アパートの所有者で貸主に相続が発生したものの、相続が完了していないときの注意点や借主への対応方法を教えて下さい。 1.アパートの所有者に相続が発生し、建物所有権についての相続が未了な状態ですので、その状態でアパートの入居者と契約をするにあ... -
682.暦年贈与加算の改正
生前に贈与していた場合に、相続財産に加算される期間が改正されると聞きました。何年遡って加算されるのでしょうか。 相続開始前3年間から、相続開始前7年間に延長されることになりました 1.相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算... -
681.相続時精算課税制度の改正
相続時精算課税制度が改正されると聞きました。詳しく教えて下さい。 昨年12月、令和5年度税制改正大綱が発表されました。ここ数年、注目を集めていた相続税と贈与税の一体化についての改正がなされる予定なのでご紹介いたします。 1.相続税と贈与税 相... -
相続登記等の申請義務化について
◎ はじめに 相続が発生しているのに、所有名義の変更をしないまま長年が経過すると、関係者が増えたことから、名義変更がより面倒となって、そのまま放置されてしまうことが多い。そうなると、対象不動産を処分したりすることが困難となったり、その不動産... -
191.「事業承継の手引き」令和4年度版の改訂
JA全中は12月、「事業承継の手引き(家族経営版)」及び「事業承継の手引き(法人経営版)」を令和4年度版として改訂した。この両手引きは筆者が執筆しており、あらためて、手引きの概要と今回の主な改訂点を紹介したい。 1.事業承継の手引き(家族経... -
第16回.水害ハザードマップ
今回は、「水害ハザードマップ」(宅地建物取引業法第35条1項14号、同法施行規則第16条の4の3第3号の2)について、重要事項説明書の書き方・説明の仕方を解説します。 1.説明事項と記載欄について (1)説明事項について 水害ハザードマップも前回解説し... -
210.複数権利者の共同事業~等価交換の権利変換~
1.はじめに 土地所有者とディベロッパーが協力して行う等価交換事業では、土地所有者が土地の一部をディベロッパーに売り、その代金でディベロッパーが建てた建物の一部を購入します。等価交換事業の権利変換(1)の考え方を説明してください。 (1)完成...